メタプラネット、1111BTC追加取得　トレジャリー戦略で上場企業8位の保有量に

2025年6月23日、株式会社メタプラネットが1,111BTCのビットコインを追加購入したと発表した。
これにより、取得総額は約172億6,000万円にのぼり、世界の上場企業で8番目の保有量となった。

メタプラネットが1,111BTC追加取得　総保有1万1,111BTCに到達

今回のビットコイン取得は、メタプラネットの「ビットコイントレジャリー戦略（※）」に基づくもので、1BTCあたり1,553万5,502円で1,111BTCを購入した。これにより総取得額は約172億6,000万円となった。

同社の累計保有量は1万1,111BTCに達し、平均購入価格は1BTCあたり1,407万7,243円、通算取得額はおよそ1,564億1,200万円にのぼる。この保有水準は、米Coinbase（9,267BTC）やHut 8（10,273BTC）を上回り、世界上場企業の中で8位に位置づけられる。

2025年6月16日には、EVO FUNDを引受先としてゼロクーポン・無利息型の第18回普通社債を発行し、約300億円（2億1,000万ドル）を調達していた。今回の購入は、その資金の一部を活用したものと見られる。

さらに同社は6月6日、旧「21ミリオンプラン」を改定し、新たに「555ミリオン計画」を打ち出している。この計画では、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC超の保有を目指す方針だ。

※ビットコイントレジャリー戦略：企業がビットコインを準備資産として財務に組み込む手法。インフレヘッジや資本効率の向上を狙う目的で採用されることが多い。

大胆な保有戦略に潜むリスクとチャンスの行方

今回の追加取得は、メタプラネットが明確に「ビットコイン＝中核資産」と位置づける姿勢を市場に示した形だ。特に、資金調達と購入をセットで進める点は、資本政策とデジタル資産活用の融合として注目できる。

メリットとしては、インフレ耐性のある資産を大量保有することで、株主価値の長期的安定化が図れる点が挙げられる。また、保有BTCの時価が上昇すれば、含み益の拡大による財務体質の強化にもつながるだろう。

一方で、ビットコイン価格のボラティリティは依然として高く、企業財務に与える影響は大きい。特にレバレッジを伴う調達手法と併用する場合、価格下落がダイレクトに損失要因となる可能性がある。

今後は、メタプラネットのような上場企業による仮想通貨の戦略的保有が拡大するかが焦点となるだろう。「555ミリオン計画」の達成可否と、それに伴う市場・投資家の評価が、他企業への波及の鍵を握ると言える。

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