デジタル庁と経団連が官民協議会を設立　産業データ連携でエコシステム構築へ

2025年6月20日、デジタル庁と経団連は「デジタルエコシステム官民協議会」を設立した。
産業データの横断的な連携と利活用を促進し、ユースケース創出と国際標準化に向けた官民の協働体制を強化する。

産業データの共有と利活用を官民で推進　信頼基盤構築も視野に協議会設立

デジタル庁と日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、産業データの連携・利活用を加速するため、「デジタルエコシステム官民協議会」を共同で設立した。企業、政府、消費者など多様なステークホルダーがデジタル技術を軸に連携し、新たな価値創出を目指す。

同協議会では、ユースケース創出のため、環境分野を初期重点領域とし、企業間でのCO2排出量データの活用などを進める方針。経済産業省主導で展開中の「ウラノス・エコシステム」とも連携し、自動車や蓄電池分野での先行事例を基盤に展開を図る。

データ連携の信頼性を担保する「トラスト基盤」の構築も課題とされ、改ざんやなりすましを防ぐ技術的枠組みの整備が検討されている。

協議会の運営体制としては、幹事会・企画運営委員会・事務局を設置。幹事会の議長はデジタル庁統括官と経団連常務理事が務め、総務省や経済産業省の幹部も参画する。10月には「官民協働フォーラム」の開催も予定されており、官民双方による取り組みの加速が期待される。

背景には、データの利活用が社会の持続可能性や産業競争力に直結するとの共通認識がある。経団連は5月に発表した「第2次提言」で、産業データスペースの全体像提示と統一戦略の策定を政府に求めていた。
今回の協議会設置は、その提言や、6月13日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン」などを踏まえた動きといえる。

エコシステム実現へ　社会実装の加速と信頼確保が鍵

官民が連携して産業データの利活用を進めることで、サプライチェーンの可視化や脱炭素対応、国際競争力の向上といった効果が期待される。
一方で、業界間のデータ共有における信頼性の確保や、標準化の不整合といった課題も立ちはだかる。

特にデータ提供元における安全性と、利用先での再活用可能性を両立させる「相互運用性」は、制度面・技術面の両面で解決が求められる。日本独自の枠組みでは国際展開に限界があるため、国際標準との整合も重要だ。

加えて、ユースケースの量と質の拡充がエコシステム形成の核心となる。社会的ニーズと産業界の強みを掛け合わせ、実効性の高い事例をいかに積み上げられるかが、データ利活用社会の実現に向けた試金石になると予測される。

今後、政府が戦略と工程表を明確化し、産業界が自発的に連携・実装に動くという両輪の体制を築けるかが問われる。
単なる官民対話にとどまらず、実践的な取り組みに昇華できるかどうかが成功の鍵となるだろう。