生成AI活用で成果を上げた企業に共通点　PwCが5カ国調査の結果を公表

2025年6月23日、PwC Japanグループは、日米中英独の5カ国における生成AI導入実態を調査した結果を発表した。
成果を上げた企業には、国を超えて共通する推進体制や戦略的姿勢が見られることが明らかになった。

生成AI活用で高成果を上げた企業は「社長直轄」「CAIO配置」「変革志向」が鍵

PwC Japanは、2025年2月下旬〜3月中旬にかけて実施した生成AIに関する国際調査の結果を報告した。対象は、日本、米国、中国、ドイツ、英国の5カ国で、各国の課長職以上を対象に、生成AIの認知・活用状況や期待値などを定量的に分析した。

報告によると、生成AI活用の効果が「期待を大きく上回った」と答えた企業には、共通する特徴があった。その一つが「推進体制」である。これらの企業の61％が導入を社長直轄で進めており、経営層によるリーダーシップが効果を左右する重要因子とされた。

また、CAIO（※）の配置率も成果に大きく関係していた。効果が高い企業では60％がCAIOを置いていたのに対し、期待未満の企業ではわずか11％だった。
AIエージェントの導入状況にも明確な差があり、前者では77％が導入済または導入中と答えたが、後者では26％にとどまった。

さらに、ユースケースの設定とデータ品質の管理が成果に直結していることも判明した。期待を上回る企業の58％が「ユースケース設計」が成功要因と回答。
一方、期待未満の企業では、データガバナンスが十分に機能していない傾向が見られた。

日本国内の状況については、2025年春時点で生成AIを活用中の企業は56％と、導入そのものは進んでいるものの、活用効果が高い企業は限定的である。
日本は全体的に生成AIを「業務効率化ツール」として捉える傾向が強く、業務プロセスや組織体制の抜本的改革には至っていないと分析された。

（※）CAIO：Chief AI Officer（最高AI責任者）の略称。AI導入戦略の立案と実行を統括する役職。

日本企業が成果を上げるには　求められるのは文化変容とトップ主導

今回の調査で特に浮き彫りとなったのは、「生成AIで成果を上げる企業は国を問わず共通の要因を持つ」という点だ。

成功企業の多くは、生成AIを「業界構造の変革機会」と捉え、経営トップ主導で導入を進めていた。また、生成AIを業務プロセスに組み込むことで成果を可視化している点も共通する。
逆に、部門任せの任意利用にとどまる企業では、効果が期待を下回る傾向が強かった。

特筆すべきは、日本における「従業員全体での活用率」の高さである。期待を上回った国内企業のうち、全従業員が生成AIを活用していると回答した割合は5カ国中で最も高い4割に達した。
これは日本企業が全社的な導入には前向きであることを示しており、体制次第で飛躍的な成果につながる可能性がある。

PwCの三善氏は、「トップダウンでの意思決定や、リスク回避文化の緩和、高い目標設定と変革マインドの醸成が不可欠だ」と指摘する。
生成AIを“業務改善の延長線”としてではなく、“ビジネス変革の起点”として捉える意識の転換が、国際的な競争力の鍵となるだろう。