KAIAブロックチェーン、日本進出を本格化　JBAに正会員として初加盟

2025年6月20日、KAIAブロックチェーンを展開するKAIA DLT財団は、日本ブロックチェーン協会（JBA）への正会員加盟を発表した。
日本市場での存在感を高める狙いで、LINE上のMini Dapp事業などの展開が今後加速する見込みだ。

KAIA、JBA正会員に加盟　日本展開の本格化へ

KAIA DLT財団は6月20日、同財団が開発・運営するブロックチェーン「KAIA」が、日本ブロックチェーン協会（JBA）の正会員として加盟したと発表した。
これは、ブロックチェーンのメインネットとしては初の事例となる。

KAIAブロックチェーンは、韓国のカカオが主導する「クレイトン（Klaytn）」と、LINEが手がけていた「フィンシア（Finschia）」の両チェーンを統合し、2024年に誕生したレイヤー1ブロックチェーンである。
両者のユーザー基盤を活かし、アジア圏最大のWeb3エコシステムを構築するというビジョンを掲げている。

KAIAは、すでに1億人を超えるユーザーを抱えるLINEメッセンジャー上で「Mini Dapp」サービスを展開しており、このプラットフォームを軸に、日本市場への浸透を加速させる方針だ。
今後は、円建てステーブルコインや日本企業との協業も視野に入れており、JBA加盟はその戦略を後押しする動きとみられる。

KAIA DLT財団の議長ソ・サンミン氏は、「KAIAは、日本人の約70%が利用するLINE上でWeb3エコシステムを構築してきた。今回のJBAへの加入は、当財団の規制遵守および消費者中心のブロックチェーンサービスの構築において、大きな後押しとなると期待している」とコメントしている。

LINE経由での普及加速　日本企業との協業に商機

KAIAの強みは、すでに国内ユーザーの生活に深く浸透しているLINEとの結びつきにある。KAIAが提供するMini Dappは、特別な知識を必要とせず、誰もが日常的にWeb3体験を得られる設計がなされている。
この“非自覚的な導入”によって、ブロックチェーン技術の一般利用が進む可能性がある。

また、KAIAは日本企業との提携を通じて実証事業や共同開発を展開しやすい立場にあるといえる。LINE上での展開は、既存サービスとの連携にも適しており、toCサービスとの相乗効果が期待できる。

一方で、国際チェーンであるKAIAが日本の法規制やガイドラインにどこまで適合できるかは、今後の展開を占う上で重要な視点となる。
特に、個人情報の扱いや金融サービスとしての信頼性確保などにおいては、慎重な設計が求められるだろう。

今後、JBAを通じた政策対話や業界団体との連携が進めば、日本市場におけるWeb3導入の現実解として、KAIAの存在感が増していく可能性が高い。