アリゾナ州、ビットコイン準備金の法制化へ前進　上院可決で下院審議へ

現地時間2025年6月19日、米アリゾナ州上院は、ビットコインを含む暗号資産の「準備基金」を州レベルで創設する法案を可決した。
米国で準備金制度が法制化された例はまだ少なく、州政府の資産運用における仮想通貨導入の動向に注目が集まっている。

アリゾナ州上院、ビットコイン準備基金の創設法案を可決

アリゾナ州議会上院は6月19日、法案「HB2324」を16対14の僅差で可決し、同州におけるビットコイン準備基金創設の法整備に一歩前進した。
法案は下院に差し戻され、最終的な審議が行われる予定である。

HB2324は、暗号資産を含む「放棄された財産」を州が未請求資産として公式に保有し、適切に管理・運用できるようにするための法改正案である。
「放棄された財産」とは、所有者が不在または請求しないまま一定期間が経過した財産のこと。
暗号資産は持ち主が死亡・行方不明になった場合、法的に“放棄された”と見なされることがあり、財源としての利用が提案されていた。

具体的には、こうした資産を管理する「ビットコインおよびデジタル資産準備基金」の創設が盛り込まれており、仮想通貨の制度的取り扱いに関して新たな枠組みを導入する。

この法案は、すでに成立済みの下院法案2749（HB2749）に続くものであり、同法では暗号資産を未請求財産のカテゴリに加える法改正が実施されている。
なお、かつてビットコインへの直接投資を提案した上院法案SB1025は知事により拒否されており、今回はより制度的・保守的なアプローチが採用されたかたちだ。

制度導入で先行する動き　資産分散とリスク管理に新たな視点も

ビットコインを準備基金として活用する動きは、州財政の多様化という観点から注目を集めている。
インフレやドルの価値変動へのヘッジ手段としてビットコインを活用する考え方は、暗号資産フレンドリーなトランプ政権と近い州を中心に、静かに浸透しつつある。

アリゾナ州の今回の動きは、単なる投資ではなく、押収または放棄された暗号資産の適正な管理と保全を主目的とした制度設計であり、行政の透明性や財産保護の側面が強調されている。
そのため、ケイティ・ホッブズ知事が「未検証の投資」としてSB1025に拒否権を行使した際の懸念とは一線を画すものと受け止められている。

現在、ビットコイン準備金創設の立法手続きを正式に完了している州はニューハンプシャー州のみだが、テキサス州でも類似の法案が審議の最終段階に入っている。
こうした動きが全米に広がれば、仮想通貨の公的な扱いに対する信頼性が高まり、Web3産業との相乗効果も期待される。

一方で、暗号資産の価格変動性は依然として大きく、制度的導入には慎重な運用とリスク評価が不可欠だ。
州政府が資産保有の一環として仮想通貨を扱う意義と限界を見極める議論が、今後さらに求められるだろう。