アップル、AI検索のパープレキシティ買収を検討と報道　最大規模のM&Aとなる可能性も

2025年6月21日、米ブルームバーグは、米アップルがAI検索スタートアップ「パープレキシティAI」の買収を社内で協議していると報じた。
実現すれば、同社にとって過去最大規模の買収案件となる可能性がある。
なお、報道は関係者の証言に基づくもので、まだ初期段階の検討であるようだ。

アップル、パープレキシティ買収案を社内で検討

複数の関係者によれば、アップルの幹部らがAI検索エンジンを手がける米新興企業パープレキシティAIの買収について社内で議論しているという。
AI分野での人材・技術確保を狙った動きで、正式な買収提案はまだ行われていないが、交渉が進展すれば同社史上最大のM&A(※)となる可能性がある。

パープレキシティは最近、企業価値約140億ドル（約2兆500億円）と評価される資金調達ラウンドを完了したばかりだ。
これに近い水準で買収が成立すれば、アップルにとっても過去最大規模の買収となる。

アップルは現在、Google検索をiPhoneの初期設定エンジンとして搭載する契約により、年間約200億ドル（約2兆9000億円）の収益を得ている。
しかし、米司法省による独占禁止法の審査が進むなか、同契約の継続性に不透明さが増している。

今回の買収の報道から、Googleとの連携の法的リスクに備え、AIベースの検索エンジンに定評があるパープレキシティを抑えることで、検索における代替連携先を模索するという意図が窺える。

※M&A（合併・買収）：企業が他の企業を吸収・統合すること。買収は主に資本や経営権の取得を指す。

競争激化と規制強化の狭間

検索エンジンに生成AIを統合したサービス設計は、すでにGoogleやOpenAIが先行しており、競争激化している状況だ。
パープレキシティの買収が成立すれば、アップルは自社検索エンジン開発の主導権を獲得し、AI時代に対応したユーザー体験を強化することができるだろう。

特にアップルは、生成AI領域での目立ったプロダクトが少なく、オンデバイスで作用するApple Intelligenceも、市場での評価が分かれている。
こうしたなか、検索という日常的な使用シーンで独自のAI体験を提供できれば、明確な差別化につながるといえるだろう。

一方で、買収には巨額の資金が必要なうえ、過度な垂直統合として規制当局の監視対象になるリスクも孕む。
実際、かつてメタ・プラットフォームズもパープレキシティ買収を協議したが、合意に至らなかったという経緯がある。

Appleにとっては、Googleとの協業維持か、自前のAI検索開発かという戦略選択の岐路に立たされている状態だ。
買収に踏み切るかどうかは、今後の米規制環境や検索市場の構造変化を見極めたうえでの判断となるだろう。