パクソスが新会社「Paxos Labs」設立　DeFi製品の組み込み支援に特化

2025年6月18日、米ステーブルコイン発行企業パクソスは、新たに「Paxos Labs（パクソスラボ）」を設立したと発表した。DeFi製品やオンチェーン金融商品の立ち上げを支援することが目的の団体である。

Paxos Labs、DeFi構築を企業向けに支援開始

パクソスは、分散型金融（DeFi）やトークン化資産への需要拡大を受け、新会社「Paxos Labs」を立ち上げた。DeFi商品やオンチェーン金融商品の組み込みを、パートナー企業が自社のUX内に統合することを支援する。

パクソスラボはパクソス本体とは独立運営され、開発支援のみならず、企業ごとのステーブルコイン（※1）発行も可能にするという。利回りを生む仕組みの設計や担保管理など、企業独自ブランドの通貨構築をサポートできる体制が整えられている。

また、トークン化された実物資産（RWA）（※2）への対応も視野に入っており、各企業のコンプライアンス要件に応じてカスタマイズが可能だ。

パクソスがこれまで培ってきた規制準拠型の金融技術や、シンガポール・アブダビなど複数地域のライセンス発行実績をもとに、導入初期のユースケースから、複雑な金融商品設計まで、幅広い企業のニーズに対応可能となる見込みだ。

※ステーブルコイン：法定通貨に連動する価格安定型の暗号資産。取引の基軸通貨や決済手段として活用されることが多い

※RWA（Real World Asset）：不動産、国債、株式などの実物資産をトークン化したもの。ブロックチェーン上での流通が可能

DeFiの事業導入が加速へ　規制下での展開に期待と課題

Paxos Labsの設立は、DeFi技術を実ビジネスに取り入れたい企業にとって好機となりうるだろう。
ステーブルコインやトークン化商品を自社ブランドで展開できることは、差別化と顧客エンゲージメントの両立につながる可能性がある。

とりわけ注目できるのが、規制環境への対応力だ。
RWAの取り扱いや利回り商品の提供など、既存の金融法制との整合性が必要とされる分野において、パクソスが持つグローバルな規制対応実績は大きな強みになると考えられる。
同社はPayPalと提携し「PayPal USD（PYUSD）」を発行するなど、大手企業との協業実績もある。
こうした背景は、今後のパートナー企業獲得において信用を高める要素となるだろう。

一方で、カスタムステーブルコインの乱立は市場の断片化や流動性分散のリスクを伴うと予想できる。また、各国規制当局によるスタンスの違いも、導入拡大の足かせとなる可能性が高い。

とはいえ、企業にとってDeFiの採用障壁が下がることで、Web3の実用領域が広がる契機になることは間違いない。
Paxos Labsの提供するインフラが、今後グローバルな金融DXの触媒となるか、引き続き注目したい。