イーロン・マスク氏のX、投資機能搭載を計画　仮想通貨対応の是非にも注目

2025年6月19日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、イーロン・マスク氏率いるXが米国で投資機能の提供を計画していると報じた。
仮想通貨（暗号資産）対応の可能性も考えられ、同社のスーパーアプリ化戦略が注目を集めている。

X、投資機能搭載へ　仮想通貨対応の可能性も

X（旧Twitter）は、SNSの枠を超えた金融機能の拡充に向け、米国で投資サービスを導入する計画を進めていることが明らかになった。同社CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏がこの構想を明かしているとして、英フィナンシャル・タイムズが報じている。

具体的な対象資産や対応通貨は未発表だが、イーロン・マスク氏がドージコイン（DOGE）をはじめとした仮想通貨への関心を以前から公言していることから、仮想通貨の取り扱いに期待が集まっている。
ただし、現時点で仮想通貨を含むかどうかについて、Xは正式なコメントを出していない。

Xは、SNSからあらゆる機能を備えた「スーパーアプリ」への進化を目指し、金融機能の実装を段階的に進めている。今年1月には決済大手Visaとの提携が発表され、「X Money Account」の提供を年内に開始する予定だ。これにより、Xウォレットへの資金チャージや銀行口座への送金、個人間決済などが可能になる。

既存の機能としては、仮想通貨に関連したチップ送信やチャート表示なども搭載済みであり、今後のサービス展開に向けた基盤はすでに整備されつつある。

金融機能の拡充で競争激化へ　仮想通貨対応なら新たな利用層も

Xによる投資機能の実装は、金融アプリ市場に新たな競争軸をもたらす可能性がある。とりわけ仮想通貨への対応が実現すれば、仮想通貨ユーザー層を取り込む強力な要素となる。

Xはすでにユーザー基盤をグローバルに持ち、情報発信と金融機能が融合した環境を提供することで、ほかの金融アプリとは異なるポジションを確立しつつある。
もし仮想通貨投資やトレードがX内で完結するようになれば、従来の取引所やウォレットサービスに対する代替手段となりうる。

一方で、金融機能の拡充にはリスクも伴う。投資サービスには法規制やライセンス取得が不可欠であり、Xがどのように各国の規制に対応するかが今後の焦点となる。
また、仮想通貨市場のボラティリティの高さはユーザー保護の観点でも慎重な設計が求められる。

今後の展開次第では、Xは金融機能の大幅な拡充を通じて、統合型プラットフォームとしての存在感を世界的にさらに高めていくだろう。