エヌビディアが原子力に出資　生成AI時代の電力供給戦略が転換点に

2025年6月18日、米原子力ベンチャーのテラパワーは、6億5000万ドル（約940億円）の資金調達を完了したと発表した。
出資者にはエヌビディア傘下ファンドも含まれており、AIブームによる電力需要増を見据えた新たな動きとして注目できる。

生成AI急拡大で電力確保に向け原子力企業へ投資

今回の資金調達は、テラパワーが進める次世代型原子炉の開発と実用化に向けた重要なマイルストーンである。
設立者のビル・ゲイツ氏に加え、AI半導体で急成長を遂げるエヌビディアの投資部門「エヌベンチャーズ」も出資者に名を連ねており、AIとエネルギーの交差点が新たな局面を迎えつつあるといえる。

生成AIは大量の演算処理を伴うため、サーバー群が膨大な電力を消費する構造となっている。そのため、グーグルやマイクロソフトなどもクリーンエネルギー、とりわけ原子力への注目を強めており、今回の出資は業界全体の潮流と合致する。

テラパワーは特に、冷却材に液体ナトリウムを用いた高速炉の技術開発を進めている。既存の軽水炉と比べてウランの利用効率が高い特徴があるため、長期的な燃料安定供給が期待できる。
日本の日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が組成する合弁企業と共同で開発に取り組んでいる。

現在、米ワイオミング州で出力345メガワットの小型モジュール炉（SMR※）の建設が進行中で、2026年に規制当局からの承認を得る計画がある。
今後数年内に本格運用を目指す構えだ。

※SMR（小型モジュール炉）：出力300〜500メガワット程度の原子炉。設計の柔軟性が高く、都市近郊でも導入可能とされている。従来の大型原発に比べて建設コストや安全性で優れるとされる。

AIとエネルギーの交差点　原子力回帰の可能性と課題

生成AIの進化は今後も続くと見込まれており、演算能力とそれに比例する電力需要は今後さらに高まると考えられる。
また、再生可能エネルギーだけでは供給が不安定なため、安定供給が可能な原子力が再び注目を集める流れが今後も加速する可能性がある。

原子力の最大のメリットは、二酸化炭素を排出せず、昼夜を問わず安定して電力を供給できる点だ。特にAI開発やクラウド基盤を支えるデータセンターにとっては、供給の確実性が競争力を左右するため、投資のリスクを超える価値があると判断されやすい。

一方で、原子力には建設コストの高さ、廃棄物処理の問題、安全性への懸念など、多くの課題が依然として存在する。特に、新型炉の商業化には膨大な時間と資金が必要であり、規制対応も不確実性を抱えている。

それでも、生成AIに象徴される情報産業の変革とエネルギーインフラの再構築は、今後ますます不可分になると考えられる。
原子力回帰の流れは一時的なものではなく、構造的な変化として受け止める必要があるだろう。