日本気象協会、法人向け「雷アラートWeb」提供開始　エリア自由設定でリスク管理を強化

2025年6月19日、日本気象協会は法人向けサービス「雷アラートWeb」を提供開始した。日本国内の事業者が雷リスクをエリアごとに設定でき、迅速な通知で安全対策を支援する。

法人向け雷警戒サービス「雷アラートWeb」エリア設定が自在に

「雷アラートWeb」は、雷をリアルタイムで検知し、Web画面上のポップアップと音声通知で知らせる法人向けの新サービスである。
気象庁の雷監視システム「LIDEN（ライデン）」から取得する5分ごとの観測データを活用しており、雷の発生を高精度に捉えられる。

近年、局地的な気象変動による雷被害のリスクが増加傾向にあり、工場や建設現場、再生可能エネルギー施設、イベント会場など幅広い現場で雷対策の重要性が高まっている。
こうした背景から、日本気象協会は迅速かつ効率的な雷リスク管理を法人向けに支援する狙いで本サービスを開発した。

ユーザーは雷検知の対象エリアを「注意エリア（広域）」と「警戒エリア（狭域）」の二段階で緯度経度を指定できるため、用途や現場の運用に応じた柔軟な管理が可能だ。
さらに雷の種類も「落雷（対地放電）」「雲放電」「落雷と雲放電両方」から選べる仕様となっている。

これにより、早期警戒が必要な範囲と、実際に作業を中断する範囲を分けて設定し、無駄のない対応が実現する見込みだ。

エリア自由設定で効率化　メリットと課題、今後の展望は

「雷アラートWeb」の最大の強みは、ユーザーが任意のエリア設定を行える点にある。
多様な業種や現場環境に合わせたきめ細やかな雷監視が可能であり、工場など設備の稼働停止判断からイベント会場の安全確保まで、幅広い活用が見込まれる。
また、ポップアップと音声通知によってリアルタイム性が確保されているため、現場での即時対応も促進されるだろう。
こうした仕組みが法人ユーザーの利便性を高め、人的被害や設備損傷を軽減できる可能性がある。

一方、サービスの導入には利用環境の整備や運用ルールの策定が必要だろう。
誤検知や通知の遅延が発生した場合、信頼性に影響が及ぶリスクも否めない。継続的なシステム改善とユーザーサポート体制が鍵を握ると思われる。

将来的には、AIを活用した雷予測の精度向上や他気象情報との連携強化なども期待できる。
法人の安全管理分野におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、今後の発展に注目したいサービスだ。