NHK、ネットサービスを「NHK ONE」に統合　10月1日から提供開始へ

NHKは2025年6月18日、放送法改正によって必須業務となるインターネットサービスの新名称を「NHK ONE」と決定したと発表した。同年10月1日から日本国内向けのサービスとして展開される。

NHKのネットサービス、「NHK ONE」として一本化

「NHK ONE」は、従来の総合テレビやEテレの同時配信、1週間分の見逃し配信、ニュース記事や動画などを一括で提供する統合型プラットフォームである。スマートフォンやPC、インターネット対応テレビ向けに展開され、視聴体験の向上が期待されている。

現在提供されている「NHKプラス」「ニュース・防災」などの主要アプリは、5つの後継アプリへと順次移行する。このうち3アプリ（NHKプラス、ニュース・防災、for School）については、新アプリへの切り替えが必要となる。
「NHKプラス」を利用しているユーザーには、スムーズな移行のための案内が行われる予定だ。

また、ネット対応テレビ用の新アプリでは、これまで非対応だった番組の同時配信機能が追加され、パーソナライズ機能も搭載予定とされる。

なお、「NHK ONE」の提供に際し、既存の受信契約世帯には追加の料金や契約変更は不要とされ、現行の契約のままで利用可能となる。詳細なサービス内容については2025年7月中に発表される見通しだ。

利便性向上で利用拡大狙う一方、課題も残る可能性

「NHK ONE」によるサービス統合は、利用者にとって操作の簡素化や利便性の向上といったメリットが期待できる。特に、これまでバラバラだった複数アプリやサービスの切り替えが不要になり、日常的な情報収集や災害時の緊急情報取得がスムーズになる可能性がある。

また、ネット対応テレビでの同時配信対応やパーソナライズ機能の追加により、家族それぞれが自分の好みに合った番組やコンテンツを選択しやすくなる。これにより、視聴者の滞在時間やエンゲージメント向上が期待され、NHKのデジタル戦略の強化につながると考えられる。

一方で、後継アプリのダウンロードや操作方法の変更に対する利用者の負担増、特に高齢層への対応には課題も残る。また、サービス統合によって生じるシステムトラブルや不具合のリスクもゼロではなく、初期段階での運用安定性が今後の評価に直結すると言える。

さらに、インターネット経由での放送が「必須業務」と位置付けられることにより、公共放送の在り方や受信料制度そのものへの議論が広がる可能性もある。特に、非契約世帯との格差や受信料徴収の正当性など、制度面での課題が今後浮上するか注視が必要だ。