スマートニュースが「地点半径ターゲティング」開始　地図上で商圏を指定し広告配信を最適化

2025年6月18日、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社は、位置情報広告の新機能「地点半径ターゲティング」を翌19日より提供すると発表した。特定エリアの来訪者に向けた効果的な広告配信が可能になる。

地図で商圏指定し、信頼性高く広告を届ける新機能

スマートニュースが導入する「地点半径ターゲティング」は、広告主が地図上で任意の地点を選び、その周囲に半径を設定することで、特定エリアのユーザーに広告を配信できる新機能だ。設定されたエリアに実際に訪れた、もしくは生活圏としていると推測されるユーザーが配信対象となる。

この新たな広告は、SmartNewsアプリ内の記事と同じ画面に掲載される。日常的に信頼性の高いニュースを読むユーザーに対し、企業やブランドイメージを保ったまま広告訴求ができる点が特徴だ。従来のWeb広告やSNSとは異なり、地域密着型の広告展開が容易になる。

広告主は管理画面の地図機能を用いて、任意の市区町村や施設周辺を簡単に指定可能。高精度な位置データを活用し、実際の行動データに基づいた配信が行えるため、来店促進や商圏内の認知拡大など、エリアマーケティングの効果を最大限に引き出す設計となっている。

加えて、Webでの広告成果の可視化にも対応しており、エリア内での広告効果測定を一貫して行える点も魅力だ。

中小から大手まで、柔軟な地域戦略に活用可能

「地点半径ターゲティング」は、地域に根ざした小売店や飲食店、フィットネスジムといった中小事業者にとって、来店促進を狙った広告戦略を精緻に展開できる手段となる。これまではリーチが困難だった特定エリアの潜在顧客に対し、より効率的にアプローチできるようになる。

一方で、全国展開する大手企業にとっても、エリアごとの需要や商圏特性に合わせたマーケティング施策の最適化に寄与する。たとえば、新商品やサービスの導入前に特定地域でテストマーケティングを行うことも容易になり、データドリブンな地域戦略の設計が可能になる。

さらに、2025年7月からは「セルフサーブ型広告」の新機能に対応予定で、広告主自身が配信エリアや予算、期間などを即時に調整できるようになる。これにより、リアルタイムでの柔軟な運用が可能となり、広告出稿のハードルも下がる。

今後は、ローカルビジネスの活性化とともに、大手企業の地域戦略強化にも影響を与えると見られ、位置情報を軸とした広告市場の再編が進む可能性がある。