アップル、スマホ新法に懸念表明　機能開放で競争と安全性の両立に課題

2025年6月上旬、米アップルは、2025年12月18日に施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）に対し、パブリックコメントを提出した。
競争促進を目的とする同法に対し、セキュリティや技術流出リスクへの懸念を表明している。

アップル、日本のスマホ新法に公式見解　ガイドラインの明確化と懸念事項を提示

スマホ新法は、公正取引委員会がOSやアプリストアなどの「特定ソフトウェア」を提供する大規模事業者を規制対象に指定し、他社のアプリストア提供や課金システム利用の妨害行為を禁止する制度である。
対象企業にはアップル、グーグルなどが含まれ、アップルはOS・アプリストア・ブラウザの3領域で規制を受ける見通しだ。

同法の目的は「市場支配的行為の是正とイノベーションの促進」とされているが、アップルは、OS機能開放が新機能の提供遅延やセキュリティ低下を招くおそれがあると警告。
欧州で導入された類似法「DMA」の事例では、ユーザー情報への広範なアクセス要求があり、プライバシー侵害の懸念が顕在化していると指摘した。

アップルは、正当な理由があれば規制適用を除外できるとする「正当化事由（※）」について、その適用基準がガイドライン上で曖昧である点を問題視し、明確な適用例の提示を求めている。
たとえば、感染症対策用APIのような技術が出会い系アプリに転用されることがリスクであるように、用途制限の明記が必要である、とする立場だ。

加えて、代替アプリストア解禁に対し、「審査のない不正アプリ」の流入や詐欺的決済システムの拡大リスクを強調。子どもの保護機能が制限される可能性や、Apple外の決済であることを明示する「十分な警告表示」の義務化を求めた。
競合企業による“フリーライド”への懸念も表明し、知的財産の保護とプラットフォームの健全性を訴えている。

※正当化事由：セキュリティ確保やプライバシー保護などの理由により、OS機能の開放義務などから例外的に除外されること。

競争促進か、技術流出か　アップルの主張が示す制度設計の難しさ

スマホ新法は、日本におけるモバイル市場の寡占構造を是正し、新規事業者の参入とサービス多様化を促す点で大きな意義を持つ。
特に、アプリ流通や決済方法の選択肢拡大は、ユーザー利便性を向上させ、価格競争を促進する可能性がある。

一方で、アップルが指摘するように、OS機能やデータアクセスの開放は、セキュリティやプライバシー、そして独自技術の保護といった観点から慎重な設計が求められる。
規制を強めることで、技術革新そのものが停滞し、かえってユーザーの安全性が損なわれるリスクも無視できない。

欧州のDMA施行後には、実際に一部アプリが通話履歴やメール閲覧を求めるなど、ユーザーの懸念を呼ぶケースも発生しており、日本でも類似の混乱を回避するためには、運用ガイドラインの具体化が不可欠となるだろう。

今後は、競争促進とプライバシー保護のバランスをいかに取るかが、日本のデジタル規制における試金石になると思われる。
透明性ある制度設計と慎重な施行が、利用者と事業者双方の利益を守る鍵になるといえる。