LINEヤフー、「Yahoo! JAPAN 商品情報掲載」を無料化　事業者の販促機会が拡大へ

2025年6月13日、LINEヤフー株式会社は、商品販売事業者向けの「Yahoo! JAPAN 商品情報掲載」サービスを無料化したと発表した。
掲載経由の購入に対する手数料が不要となり、国内のEC事業者にとって新たな集客チャネルとしての活用が期待される。

商品掲載の課金廃止で事業者の参入ハードルを引き下げ

LINEヤフーが提供する「Yahoo! JAPAN 商品情報掲載」は、Yahoo!検索において商品名や型番を入力した際、検索結果に表示されるコマース検索モジュール内に商品情報を表示するサービスである。
これまでは、掲載商品が同モジュール経由で購入された場合に成果報酬型の課金が発生していた。

今回の発表により、成果が出ても利用料は発生せず、完全無料で商品情報を掲載できる仕組みとなる。これにより、これまでコスト面から出稿を見送っていた中小規模の販売事業者にとっても、大手と同様に露出の機会を得られる環境が整備されたといえる。

ユーザーにとっても、Yahoo!検索上で複数のブランドやモールを横断して商品を比較できる利便性が高まり、購買導線の強化につながる。
また、同サービス経由でブランド公式ECや大手モールの商品詳細ページへ直接アクセスできる構造となっており、検索から購入までの体験もスムーズに完結する。

無料化でEC競争が加速か　中小ブランドの可視性向上も

今回の無料化は、Yahoo!検索を販促チャネルとして活用したい事業者にとって大きな転換点となる。
従来はクリックや購入ごとにコストが発生していたが、今後はコストを気にせず出稿できるため、より多くの商品情報が検索結果上に集まる可能性がある。

特に、広告予算の限られた中小事業者やD2Cブランドにとっては、同じ土俵で大手と競合できる機会を得られる点が魅力だ。ユーザーが検索するたびに露出されることで、従来の広告に依存しない形でのブランド認知獲得も期待できる。

一方で、出稿数が増加すれば検索結果の可読性や情報の精度が課題になる可能性もある。
今後は、表示順位の決定ロジックやユーザーにとってのレコメンド精度をいかに保つかが、LINEヤフー側の運用課題となるだろう。

とはいえ、商品検索におけるUX（ユーザー体験）の改善と、事業者にとっての導線強化の両立が進めば、EC市場全体の競争力底上げにもつながると考えられる。