政府がAI活用の中核基盤を構築へ　デジタル庁が「ガバメントAI」開発を正式発表

2025年6月13日、デジタル庁は政府内でのAI活用を本格化させるため、「ガバメントAI（仮称）」の開発に着手する方針を発表した。同日に閣議決定された重点計画にその概要が盛り込まれた。

政府主導のAI基盤「ガバメントAI」、2026年度までに提供へ

政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、行政分野でのAI利活用を加速するための共通基盤「ガバメントAI（仮称）」の構築を決定した。開発主体はデジタル庁で、まずは2026年度までに運用開始を目指す。

同庁では2025年5月からAIの実証環境を整備しており、現時点では既存の大規模言語モデル（LLM※1）を用いた業務検証を進行中である。
使用中のモデルは主に海外製だが、今後は国内企業による国産LLMの動向を踏まえ、複数のモデルを選択可能な環境整備も検討するという。

さらに、AI導入を中央省庁にとどめず、地方公共団体にも広げるための支援方針が示された。具体的には、自治体が導入しやすい形でのAIサービスの開発を推進するほか、AIの学習に必要なデータセットや品質基準の整備に着手する。

また、政府全体でのAI利活用を統括する役割として、各府省庁に「AI統括責任者（CAIO※2）」を新設。デジタル庁内には、民間専門家を含む「先進的AI利活用アドバイザリーボード」が支援を担う体制となる。

※1　LLM（大規模言語モデル）：膨大なテキストデータを学習し、自然言語の生成や理解が可能となるAIモデル。ChatGPTなどが代表例。

※2　CAIO：組織におけるAI導入・運用の方針を統括する責任者。米国をはじめとする海外の行政機関でも導入が進んでいる。

AIの標準化と普及が行政DXを加速　導入進展には課題も

ガバメントAIの実現は、行政の業務効率化や政策立案の高度化に直結すると期待できる。
複数のLLMを用途別に使い分けられる環境が整えば、文書作成、議事録要約、問い合わせ対応などにおいてAIが即時的な支援を行えるようになるだろう。
これは、人手不足や意思決定の遅延といった行政の構造的課題に対応する一手となり得る。

また、自治体へのAI普及支援は、地方行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の起爆剤となる可能性がある。従来、予算や人材の制約から技術導入が進みにくかった自治体でも、共通基盤の活用によって、一定水準のAI機能を利用できるようになるはずだ。

一方で、国産LLMの選定と品質確保には慎重な検討が必要だろう。
精度のばらつきやセキュリティの課題が表面化すれば、行政の信頼性を損なうリスクもある。データセットの品質確保とガバナンス体制の構築が、普及拡大の鍵を握ると考えられる。

さらに、CAIOの設置により府省庁ごとのAI活用方針が明確化される一方、組織間での知見の差や予算配分の偏りといった新たな格差も懸念される。政府としては、技術と制度の両面から、均衡ある支援体制を構築していく必要があるだろう。