ペイパル、自社ステーブルコイン・PYUSDをステラに拡大　中小企業の即時資金調達を支援

2025年6月11日、米決済大手ペイパルが、自社発行のドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」を新たにステラブロックチェーンに導入すると発表した。
既存のイーサリアムおよびソラナに加え、決済ファイナンス分野での実用性を高める狙いがある。

PYUSD、ステラ導入でリアルタイム資金供給が可能に

ペイパルは、国際送金および決済ファイナンス（PayFi）における存在感を高めるため、自社のステーブルコイン（※）「PYUSD」をステラブロックチェーンに拡張すると発表した。
すでにイーサリアムおよびソラナ上で展開しているが、今回の追加により、より高速かつ低コストな決済インフラを構築する見込みだ。

背景には、中小企業が抱える売掛金の支払い遅延や事前資金供給の課題がある。
ステラのネットワークを活用することで、PYUSDによる即時決済が可能となり、これまで流動性確保に苦しんでいた企業が、新たな運転資金の選択肢を得られる。

ステラは、本発表に際して、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認をすでに取得済みであるが、サービス開始には製品統合に関する最終審査が必要であると説明している。正式な運用開始の発表が期待される。

ペイパルのブロックチェーン・暗号資産部門を統括するメイ・ザバネ氏は、「ステーブルコインはブロックチェーンの力と法定通貨の安定性を組み合わせた暗号資産の『キラーアプリ』とみなされてきた。」と述べ、実体経済への接続性の強化に意欲を示した。

※ステーブルコイン：法定通貨や国債などの現実資産（RWA）に価値を連動させた暗号資産。価格変動が小さく、決済や送金用途での利用が拡大している。

中小企業支援と国際決済分野の革新に弾み

今回のステラ対応は、PYUSDのユースケースを大幅に広げるとともに、中小企業の資金繰りを抜本的に改善する可能性がある。特に、海外取引や即日決済が必要なビジネスにとっては、法定通貨に換金せずにデジタル資産で支払いを完結できる点が大きなメリットとなるだろう。

ブロックチェーン決済は、仲介業者を介さずに24時間即時決済が可能なため、従来の国際送金のコストや時間の制約を打破できる。ステラの高い処理性能は、日常的なトランザクションにも適しており、今後は他の業種や規模の企業にも普及する余地があると見られる。

一方で、規制環境や利用者の技術的理解不足が普及の障壁となる可能性もある。
安定運用にはKYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング防止）といった法的対応が不可欠であるため、各国当局との連携も今後のカギを握るだろう。

ペイパルの動きは、伝統的な金融とブロックチェーン技術の橋渡し役として、注目を集めることになりそうだ。