決算好調のgumi、SBIと共同で暗号資産ファンド組成へ　業界初の上場資産運用に挑む

2025年6月11日、ゲーム開発のgumiはSBIホールディングスと共同で上場暗号資産を運用対象とする新たな私募ファンドを組成すると発表した。日本発の本格的な暗号資産運用事例として注目できる。

gumiとSBI、共同で暗号資産ファンド立ち上げへ

gumiは2025年6月11日、SBIホールディングスと共同で上場暗号資産を対象とするファンドを新たに組成する方針を明らかにした。
ファンドの形態は商法上の匿名組合で、私募形式により数十億円規模の資金調達を目指す。運営はSBIが51％、gumiの戦略子会社gC Labsが49％出資する合同会社が担う。

今回の発表の背景には、急拡大を続ける暗号資産市場の存在がある。
gumiはリリースの中で、DeFi（分散型金融）の進展や各国におけるETF（上場投資信託）承認を契機に市場規模が500兆円に迫り、機関投資家による資金流入が加速している現状を指摘した。

同社は2018年、暗号資産VCファンド「gumi Cryptos Capital」を組成し、以降もノード運営やブロックチェーンゲームの開発などを通じて、同分野での知見と実績を積み重ねてきた。2022年にはSBIとの資本業務提携を結び、共同で資産運用の実証実験を進めている。

特にgC Labsは、保有資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを組み合わせることで、ビットコインの価格変動を上回る運用成果を社内検証（PoC）で確認したという。
この結果が今回のファンド立ち上げの決定を後押ししたと見られる。

暗号資産の機関運用　国内拡大の呼び水となるか

今回のファンド組成は、gumiとSBIの連携が深化する中で国内における暗号資産運用の新たなフェーズを示すものと考えられる。
伝統的な資産運用会社が多い日本において、上場暗号資産に特化したファンドの登場は、規制下での本格的な機関投資を可能にする布石となる可能性がある。

最大の利点は資産運用における選択肢の多様化だ。
特に、ビットコインやイーサリアムといった高い流動性と時価総額を誇る暗号資産を対象とすることで、ポートフォリオにおけるリスク分散効果や新たな収益源としての期待が高まるだろう。

一方で、価格変動性の高さや規制面の不透明さといったリスクも存在する。
gC Labsは過去の実績を強調しているが、今後は法規制の動向や金融庁の認可方針が投資家の参入に大きく影響すると考えられる。また、DeFiを活用した運用が収益性の鍵となる中で、その安全性や透明性の担保も課題となるだろう。

gumiは同日、2025年4月期の連結決算も発表しており、売上高は前期比25.9％減の89億4200万円となる一方で、最終利益は20億6300万円と黒字転換を達成した。
中でもブロックチェーン等事業の売上は前期比86.9％増の24億8800万円と好調で、「OSHI3」関連のトークン販売やノード運営の効率化が寄与した。

gumiのこうした成果と今回のファンド組成は、国内Web3事業者による資産運用ビジネスへの本格参入を象徴する動きといえそうだ。