日本のAI特許出願、世界で周回遅れ鮮明に　中国が米国の8.5倍、韓国も急伸

2025年6月9日、日本の特許庁が最新の「AI関連発明の出願状況調査（国際編）」を公表した。中国が米国を大幅にリードする一方で、日本は出願数・成長率ともに世界主要国で大きく遅れを取っている現状が明らかとなった。

中国がAI特許出願で圧倒、日本は成長鈍化

今回の調査は、2015年以降に出願されたAI関連特許を対象とし、技術領域別に国別の動向を分析している。対象領域はAIコアや自然言語処理、深層強化学習、画像・映像処理など8分野に及ぶ。

調査によると、中国のAIコア技術に関する特許出願数は約44万件と突出し、米国（約5万2000件）の約8.5倍に達した。中国企業のTencentやBaidu、大学などが積極的に出願し、国家規模でのAI強化戦略が功を奏しているとみられる。
さらに画像・映像処理、自然言語処理分野でも中国が主導権を握る結果となった。

一方、米国は2020年をピークに出願数が減少傾向にある。
GoogleやMicrosoftなどが依然として存在感を示すものの、自社内で技術を秘匿する動きが進んでいる可能性もある。

韓国はSamsungやLGを中心に、映像処理や医療診断AIで存在感を強め、米国に迫る勢いを見せている。特許出願数も右肩上がりで、急速な成長を遂げているのが特徴だ。

対照的に日本は出願数で中国、米国、韓国に次ぐ4位にとどまり、成長の鈍化が目立つ。特に自然言語処理分野では2019年をピークに減少傾向が続く。
医療画像解析など一部分野では強みがあるものの、総合的な出願数で他国との差が広がっている状況だ。

質と応用力で巻き返しなるか　日本の今後の課題と可能性

今回の調査は、日本のAI特許戦略の転換点を示している。中国や米国のような「量の競争」では劣勢が明確となった以上、日本は質や応用分野での独自性が重要になると考えられる。

特に医療診断や製造業向けのAI応用技術では、日本企業の強みが生きる。Canonや富士通、NECなどが取り組む内視鏡映像解析や医療画像処理はその代表例だ。
基礎技術で他国に後れを取っても、産業密着型の応用領域で競争力を維持する可能性はある。

また、日本は量子コンピューティングや組合せ最適化といった周辺分野の特許出願でも一定の存在感を示している。今後、これらの基盤技術とAIの融合が進めば、新たな成長領域を開拓できるだろう。

課題としては、スタートアップ支援や産学連携の遅れなどが挙げられる。AI推論、自動操縦、バイオメトリクスといった次世代分野への重点投資と、官民一体となった戦略的な技術開発が急務と言える。

国際競争の最前線で戦うためには、質の高さと実装力を両立させる政策の充実が不可欠だ。日本独自の強みを活かしつつ、グローバル市場での競争力をどう確保するかが、今後の鍵を握る。

参考：特許庁「AI関連発明の出願動向調査（国際編）」
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2025_report_ai.pdf