日本生産性本部の新会長に小林喜光氏が就任　AI時代への大胆な改革を提言

2025年6月11日、日本生産性本部の新会長に就任した小林喜光氏（78）が、都内で記者会見を行い、AI時代に対応した経済社会の再構築に意欲を示した。政策提言を通じて変革を促す考えだ。

AI時代対応へ日本の生産性改革を目指す新会長の決意

小林喜光氏は、11年間の長期にわたり会長を務めた茂木友三郎氏（90）からバトンを受け継いだ。急速なデジタル技術の進展や国際経済の不確実性を背景に、同氏は「前例のない変革に即応できる姿勢」が不可欠だと述べた。

日本の生産性は1970〜80年代に欧米を上回る勢いで成長したが、1990年代以降は伸び悩みが続く状況だ。この状況を踏まえ、小林氏は「成長とイノベーションに本気で挑む心の転換が重要だ」との認識を示し、国全体での意識改革の重要性を訴えた。

また、米国の関税政策など国際情勢の変化が日本経済に与える影響にも触れ、環境変化に適応する柔軟性を企業や政府が備える必要性を強調した。
新体制のもと、日本の産業界がAI時代にふさわしい競争力を獲得するための政策立案が期待される。

AI活用による生産性向上の可能性と改革推進の課題

小林新会長の提言通り、今後はAIをはじめとする先端技術の活用が加速する見込みだ。
これにより、生産現場の効率化や業務プロセスの自動化が進み、企業の競争力が大幅に強化される可能性がある。

しかし、急激な変革にはリスクも伴うだろう。
デジタル格差の拡大や労働市場の構造変化により、一部の労働者が取り残される恐れもある。政策面では、教育・再訓練の充実や、社会保障制度の見直しが必要となりそうだ。

さらに、企業の迅速な意思決定を妨げる既存の規制や慣習の改革も課題になると思われる。
改革のスピードと質を高めるためには、政府と産業界が一体となった包括的な取り組みが必要だろう。

小林氏のリーダーシップが、日本のAI時代対応に向けた鍵を握っていると言える。