ゲットワークス、エッジAI向けの小型データセンターを開発　生成AIの分散処理基盤を強化

2025年6月9日、株式会社ゲットワークス（本社・東京）は、エッジコンピューティングや生成AI向けに特化した小型コンテナデータセンターを発表した。
国内での実証展示は「Interop Tokyo 2025」（6月11日〜13日、幕張メッセ）で実施される。

設置自由度の高い小型DCでエッジAIニーズに対応

ゲットワークスが発表したのは、10ftおよび12ftサイズの小型コンテナデータセンター(※)だ。
従来の20ftコンテナと比べて設置自由度が高く、都市部や狭小地にも展開可能である点が特徴である。

本コンテナには、高密度GPUサーバーを液冷で稼働させる構成が採用されており、生成AIの推論処理など計算負荷の高い用途にも対応。
NVIDIAのB200やGB200 NVL72といった最新アーキテクチャのGPUにも対応している。

加えて、衛星インターネット「Starlink」、GPSタイムサーバー、独自のリモートブレーカシステム、遠隔統合管理システム（開発中）なども搭載し、信頼性と冗長性の高い設計となっている。

同社によれば、IoT機器の普及とともにエッジでの処理需要は急増しており、クラウド依存による遅延やセキュリティリスクを回避するニーズが顕在化している。
こうした背景から、分散処理型のコンパクトなデータセンターの必要性が高まっていた。

※コンテナデータセンター：コンテナ型の筐体にサーバー群や冷却装置、電源設備などを集約した移動可能な小規模データセンター。柔軟な設置が可能で、エッジコンピューティングや災害時の応急インフラとして注目されている。

生成AI・IoT時代のインフラ進化へ　期待と課題も共存

新型コンテナの強みは、短納期での導入が可能な点にある。
注文から納入まで約1カ月とされ、開発初期段階のAIベンチャーやローカル自治体の導入ニーズにも対応しやすい。
さらに、ファシリティ単体だけでなく、各種GPUサーバーを含めたパッケージ販売も予定されており、開発環境構築の初期負担を軽減する。

今後、災害対応や軍事・監視インフラといった領域でも利用が広がる可能性がある。
可搬性に優れた小型データセンターは、通信網の寸断や物理的制約がある状況下でも迅速な展開が可能であり、災害対策にも寄与することが期待される。

一方で、液冷技術の保守性、電源管理の難易度、セキュリティソリューションの高度化などは、運用面での課題となるだろう。
また、コンパクトなサイズがゆえに処理能力の拡張性には限界があり、大規模分散処理には複数ユニットの連携が前提となるなど、制約もある。

ゲットワークスは、国内の分散AIインフラ整備に向けてさらなる製品展開を予定しており、実機の展示を通じて実需のフィードバックを得る考えだ。