広島県、「ひろしまAIサンドボックス」始動　20件の実証事業で地域課題の解決めざす

2025年6月9日、広島県が「ひろしまAIサンドボックス」の採択案件20件を発表した。
県内企業や自治体とAI開発者が連携し、地域課題や業務効率化に挑む。プロジェクトは2026年2月まで実施される予定だ。

AI×地域で20件採択　観光から製造業、医療まで多分野

広島県は2025年6月9日、東京都内で記者会見を開き、AI技術を活用して地域課題の解決や新サービスの創出を目指す「ひろしまAIサンドボックス（※）」プロジェクトにおける採択事業20件を公表した。

同プロジェクトは、AI開発者と県内の企業・自治体をマッチングし、AIの社会実装を後押しする実証実験型の取り組みである。“制度の壁”を一時的に外す実証フィールドとして、サンドボックスは新技術の導入初期段階で活用されている。
採択されたのは、自由提案型で9件、課題提案型で11件。全国から寄せられた266件の応募の中から選ばれた。
プロジェクト期間は2026年2月までの8カ月間で、開発や実証に要した費用の半額を県が補助する。

採択事業は多岐にわたり、観光客向けのパーソナライズ情報提供ツールや、公共交通における満足度向上AI、視野検査の時間を大幅に短縮する医療AI、製造業における計画最適化AI、さらには地方局の報道支援ツールなど、広島県の多様な地域課題に根差した内容となっている。

湯﨑英彦知事は、「広島は挑戦を応援する土地柄で、今回はAIにフォーカスした挑戦を応援したい。新規性や創造性などを重視して審査、採択しており、失敗を恐れず挑戦してほしい。」と語った。
完成にこだわらず、アイデアそのものの価値に着目した支援方針が今回の特徴とされている。

※サンドボックス：技術や制度の実証実験を行う「試行の場」を指す。制限付きで新技術の運用が認められることも多い。

広島発AIモデルの可能性　挑戦支援の仕組みが新産業創出の鍵に

「ひろしまAIサンドボックス」は、単なる補助金支援にとどまらず、AIによる課題解決の“試行錯誤”を制度として許容する点で先進的である。
アイデア実現への挑戦自体を支援対象とする姿勢は、民間スタートアップや技術者にとって心理的ハードルを下げる効果が期待できる。
実際に、採択されたプロジェクトには、生成AIや大規模言語モデル（LLM）など、最新技術を応用したサービスが数多く含まれている。

一方で、8カ月という短期間で成果を出すには、実証環境の整備や関係者間の連携が不可欠となるだろう。アイデアの磨き込みや利用者フィードバックの収集には時間がかかることも多いため、成果を「数値化」するには不向きな期間とも言える。
また、AIに対する行政側の理解不足や、現場のオペレーション体制の未整備といった課題も浮上する可能性がある。実装段階で想定外の摩擦が生じるリスクを踏まえ、地方自治体には技術理解と運用リスクへの備えが求められる。

それでも、「地域から始まるAI活用」のモデルケースとして、全国の自治体や官民連携プロジェクトに対し一定の影響力を持つ事例となることは間違いない。
失敗を許容し、挑戦を制度として位置づける姿勢は、今後の政策形成における重要な示唆となるだろう。