ドイツ銀行、デジタル資産強化　ステーブルコインと預金のトークン化検討

2025年6月6日、ブルームバーグはドイツ銀行が独自ステーブルコインの発行やトークン化預金の導入を検討していると報じた。米国を中心とした規制整備の進展を背景に、同行はブロックチェーン技術を活用した金融インフラの強化を進めている。

ドイツ銀行、ステーブルコイン発行に向け準備か

欧州最大手の金融機関であるドイツ銀行が、デジタル資産分野における新たな取り組みとして、ステーブルコインの発行とトークン化預金の導入を視野に入れている。
これは、同行のデジタル資産・通貨変革責任者サビ・ベザド氏の発言に基づき、6月6日にブルームバーグが報じたものである。

ベザド氏は、「米国において、良好な規制環境と相まって、ステーブルコインの勢いは確実に見られている。」と述べ、ドイツ銀行も発行主体として積極的な参入を検討していることを明かした。
銀行はステーブルコイン業界への関与について、準備金の管理から自社発行まで幅広い選択肢を持つとしている。

同行は過去にも仮想通貨分野への参入姿勢を見せており、2023年にはスイスのトーラス（Taurus）と提携。デジタル資産のカストディ機能や発行プラットフォームの整備を進めてきた。
さらに、2024年にはシンガポール発のフィンテック企業Partiorに出資し、アトミック決済の分野でも実績を築いている。

金融のトークン化が加速　規制整備が導入のカギに

ドイツ銀行がステーブルコインやトークン化預金を本格導入すれば、欧州における金融のデジタル化が一段と進むだろう。とりわけ、既存の銀行インフラとトークン技術を融合させた事例は限定的であり、同行の動向は他行にも影響を与える可能性がある。

米国では現在、ステーブルコインの規制法案が議会で審議されており、可決されれば法的な不確実性が払拭される見込みだ。こうした環境整備は、伝統的金融機関にとって新たなビジネス展開を後押しする要因になると思われる。

ドイツ銀行は、Partiorとの提携を通じてクロスボーダー決済の即時化にも取り組んでおり、5月にはユーロ・米ドル間の決済銀行として正式参加を発表した。これにより、同行は多国籍企業向けの資金決済や流動性管理においても競争力を強化する構えだ。

一方で、ステーブルコインの発行に際しては、金融当局の監督やAML（マネーロンダリング対策）対応など、法令順守が不可欠である。
規制が整わない段階での商用化は、信用リスクや技術リスクを伴う可能性がある点にも留意が必要だ。