日本政府、仮想通貨規制を改正　仲介業新設と国内保有命令を導入

2025年6月6日、日本の参議院本会議で改正資金決済法が可決され、仮想通貨仲介業の新設と投資家資産の国内保有命令の導入が決定した。これにより、国内の暗号資産規制が大幅に見直されることになる。

仮想通貨規制を改正　国内保有命令も導入

今回成立した改正資金決済法は、暗号資産関連の規制強化と新たな事業区分の導入を柱としている。

大きな注目点は、暗号資産サービスにおける「仲介業」の新設だ。
内閣総理大臣の登録を受けた事業者は、これまで必要だった暗号資産交換業者としての登録なしに、利用者と交換業者をつなぐ仲介業務を行えるようになった。
これにより、サービス提供のハードルが下がり、特にゲーム企業や証券会社など、多様な業界が参入しやすくなることが期待される。

背景には、これまで仲介業務も交換業者と同様の厳しい規制対象となっていたため、新規参入やサービス多様化の障壁が高かったことがある。
今回の改正はこうした状況を是正し、金融のデジタル化に対応しつつイノベーションを促進しようという狙いがある。

また、FTXの破綻を教訓に、暗号資産の資産保全を強化するための国内保有命令も導入された。内閣総理大臣が必要と認める場合、暗号資産交換業者に対し、政令で定める資産の国内保有を命じることが可能になる。
従来は暗号資産現物を扱う事業者に国内保有命令を発出できず、国外流出リスクが残されていた問題に対応したものだ。

改正法は公布後1年以内に施行される予定で、暗号資産市場の安全性と利便性向上を同時に実現しようとしている。

改正資金決済法の影響　利用者保護強化と業界拡大の両面

改正資金決済法の成立により、利用者保護が一段と強化される見通しだ。
国内保有命令は国外取引所の破綻による資産流出を防ぐ効果が期待される。投資家にとって資産の安全性が高まることで、暗号資産への信頼感が向上する可能性がある。
仲介業の新設は事業者にとって規制のハードルを下げることで、多様な企業の参入を促すだろう。ゲームや証券会社などが仲介業として新サービスを展開しやすくなり、市場の活性化につながることが見込まれる。

ただし、規制緩和による新規参入の増加は、業界全体の監督強化も必要になるため、行政側の監視体制整備が課題となる。

今後は、デジタル金融技術の進展と市場ニーズの多様化に応じたさらなる規制見直しが検討される可能性が高い。特に海外の規制動向と連動しながら、国内市場の競争力と利用者保護のバランスをどう維持するかが注目される。

国内外の動きを踏まえ、日本の暗号資産規制は進化を続けると考えられるが、業界の健全な発展には柔軟かつ厳格な規制運用が不可欠である。