防衛省が「防衛科学技術委員会」設置　AIなど先端技術に民間専門家が助言

2025年6月5日、日本の防衛省がAIや宇宙などの先端技術に関する民間専門家の知見を取り入れるため、「防衛科学技術委員会」を新たに設置する方針であることが報じられた。防衛力の高度化に向けた取り組みの一環とされる。

防衛省、先端技術で民間専門家の知見を本格導入

防衛省は、安全保障分野における技術戦略を強化するため、新たな会議体「防衛科学技術委員会」の設置に踏み切る。
これは、米国の「国防科学委員会」を参考にしたもので、AIや宇宙、サイバー、量子、半導体、ロボットといった最先端分野の専門家およそ15人で構成される見通しだ。

情報保全を徹底する観点から、委員は防衛相が非常勤の防衛省参与として任命する案が検討されており、委員には機微な技術情報へのアクセスも想定される。
初回の会合は6月中旬に開催される予定であり、今後、継続的な助言や政策提言を行っていく予定である。

背景には、AIや宇宙開発を含む先端科学技術が軍事用途で「ゲームチェンジャー」となり得るとの認識がある。米中をはじめとした主要国が技術の軍事転用を積極的に進めるなか、日本も民間の知見を取り込む形で対抗しようとしている。

国内では長年にわたり、日本学術会議が軍事目的の研究を拒否してきた経緯がある。
しかし、防衛装備品への転用が期待される民生技術の研究支援制度「安全保障技術研究推進制度」への応募が2025年度に過去最多となったことから、科学者側の意識にも変化が見られつつあるようだ。

技術と安全保障の接点　AI時代の防衛政策に新たな可能性と課題

委員会の創設により、先端技術と防衛の連携が加速する可能性があるだろう。
特に、AIや量子コンピューティングなどの分野は、サイバー戦や情報戦において戦局を左右する要素となるため、民間の高度な知見を政策に反映できることは戦略的な意味を持つ。

利点としては、防衛省内だけではカバーしきれない先端分野の動向をリアルタイムに把握できること、また民間の研究者との橋渡しにより、新たな研究支援や共同開発の道が拓けることなどが挙げられる。政策立案の透明性や、科学的正当性の向上にもつながるだろう。

一方で、課題もある。
民間の専門家が国家機密に関わる情報へアクセスする以上、情報漏洩や利害関係の調整といったリスク管理が欠かせない。また、長年の軍民分離の原則が揺らぐことで、学術界との摩擦が再燃する懸念も拭えない。

今後の成否は、制度設計の丁寧さと、民間と政府の信頼構築にかかっているといえる。
専門家の知見を単なる“アドバイザー”にとどめず、戦略的に取り入れられる仕組みを構築できるかが鍵となるだろう。