外国人観光客に対応　ガイアがビットコインなどの暗号資産ATM設置

2025年6月4日、国内の暗号資産交換業者ガイアが、外国人観光客向けにビットコインなどを日本円へ即座に両替できるATMサービス「BTM」の提供開始を発表した。日本市場での再拡大を狙った新たな取り組みとして注目されている。

暗号資産ATM「BTM」、パスポートのみで円に両替可能に

ガイアは、新型の暗号資産自動両替機「BTM（Bitcoin Teller Machine）」を国内に導入し、事前登録不要での利用を可能とした。

外国人観光客はICチップ付きパスポートさえあれば、仮想通貨のビットコインまたはイーサリアムを日本円にリアルタイムで両替できる仕組みだ。
国内居住者が利用する場合は、本人確認としてマイナンバーカードが必要になる。

取引手数料は10％で、1日1回・10万円まで、1,000円単位での利用が可能だ。為替レートは操作時点で確定するため、利用者にとっても透明性の高い設計となっている。

この取り組みの背景には、かつての暗号資産ATMの衰退がある。
日本では2014年頃からビットコインATMが設置され始めたが、2018年のコインチェック事件でセキュリティ懸念が高まり、金融庁による規制が強化された結果、国内の仮想通貨ATMは一時全滅状態となっていた。

しかし近年、金融庁の厳格なルールに基づいた運営体制の整備が進んでおり、登録業者による合法的なATM再展開が可能になりつつある。
今回のガイアの動きは、制度対応と市場ニーズを両立させた具体的な一歩といえる。

インバウンド戦略の切り札に　利便性と規制対応のバランスが鍵

ガイアの新サービスがもたらす最大のメリットは、外国人観光客に対する利便性の向上にある。仮想通貨保有率が高まる中、従来は日本国内で両替が困難だった暗号資産を、その場で日本円に変えられる機能は強力なインバウンド施策として機能する。

また、事前登録が不要である点や、操作がパスポートだけで完結する設計は、非ITリテラシー層にも使いやすく、幅広いユーザーの取り込みが期待できる。

一方で、懸念されるのはマネーロンダリングなどの不正利用だ。
これに対しては、BTMの運営にあたり、金融庁登録業者としての法令遵守体制を堅持し、AML/KYC要件にも対応済みとされる。
今後、利用状況を踏まえた監視強化やシステム改良が求められる場面も出てくるだろう。

展望としては、設置エリアの拡大や対応通貨の増加などが考えられる。空港や観光地といった高需要エリアへの配置が進めば、日本における仮想通貨の実用インフラが新たな段階へと移行する可能性がある。
Web3時代に対応したリアル資産変換の第一歩として、今回の取り組みがインバウンド戦略にどのような波及効果をもたらすか注目される。