K Wave Media、K-POP起点にビットコイン導入で韓国版メタプラネット構想発表

2025年6月4日、米ナスダック上場のK-POPメディア企業K Wave Media（KWM）が最大5億ドル（約710億円）規模の株式売却とそれによるビットコイン（BTC）準備金戦略を発表した。韓国発のメタプラネット型モデルを目指すと明言し、グローバル投資家の注目を集めている。

K Wave、ビットコインを中核に企業戦略を大転換

K Wave Mediaは今回最大5億ドルの株式を公開市場で売却し、その資金の大半をビットコインの購入・長期保有・利回りの最適化に充てると発表した。
また、一部資金はM&A（合併・買収）や運転資金として活用される計画だ。

同社は、日本のメタプラネットが歩んだ軌跡をモデルに、「韓国のメタプラネット」を目指すと宣言。2024年に日本のメタプラネットが仮想通貨市場で記録的な上昇を遂げた事例をベンチマークとし、ビットコインによる企業価値の強化を狙う。

さらにK Waveは、ビットコインのライトニングネットワーク（※）ノード運営に加え、関連インフラへの投資も予定している。
将来的には、K-POPファンがWeb3環境でコンテンツやグッズをビットコインで直接購入できるプラットフォームを提供する構想も明らかにした。

この発表を受けて同社株は当日中に133.33%（2倍以上）急騰した。投資家からの期待の高さが数字に表れた格好だ。
なお、同社は2023年設立で、拠点はケイマン諸島である。韓国でのK-POPコンテンツ制作と関連グッズ販売を主力としている。

※ビットコインライトニングネットワーク：ビットコインの取引処理を高速かつ低コストにするためのレイヤー2技術。主に少額決済や即時送金に適しており、スケーラビリティの課題を解決する手段とされている。

今後の展望、ビットコイン依存戦略は成長かリスクか

K Waveの今回の方針は、Web3時代の新たな企業モデルとして期待できる。
中でも「ビットコインを企業準備金の中核に据える」という姿勢は、アジア市場での新たな試みと受け取れる。
非中央集権的な通貨で資産を保全するという発想は、世界の不確実性に備える戦略として一定の説得力がある。

一方で、ボラティリティ（価格変動性）が高いBTCを資産基盤とすることは、経営の安定性を損なうリスクがある。特に株主や金融機関にとっては、不測の事態への耐性が問われる構造になりかねない。
また、Web3プラットフォームへの参入についても課題は多いと思われる。
技術面やUX（ユーザー体験）の整備はもちろん、規制当局による監視強化やK-POPファン層への普及速度も見極めが必要だろう。

とはいえ、ビットコイン決済による越境ECやコンテンツ配信の可能性は大きく、K Waveが成功すれば同様の動きが他企業にも波及する可能性がある。

今後の焦点は、資金調達の実行スピードと、それに続くBTC取得・運用の具体性にあると考えられる。
単なる一過性のブームで終わらせず、長期的ビジョンを持って推進できるかが問われる段階に入ったと言える。