カリフォルニア下院、仮想通貨の現物保管を義務化へ　休眠資産の新法案AB1052が可決

2025年6月5日、米カリフォルニア州下院は仮想通貨を「休眠財産法」の対象に含めるAB1052法案を可決した。現行の強制売却制度を見直し、休眠資産の現物保管を義務付ける革新的な内容となっている。

ビットコインは売らずに保管　州の休眠財産制度が大転換

カリフォルニア州議会下院は、一定期間放置された仮想通貨資産を現金化せず、そのまま現物で保管することを義務付けるAB1052法案を賛成多数で可決した。法案は今後、州上院での審議を経て成立を目指す。

従来の制度では、仮想通貨が3年間非アクティブ状態になると「休眠財産」とみなされ、現金化される仕組みとなっていた。
休眠扱いとなった暗号資産は、その時点の市場価格で売却されてしまうため、所有者が後に返還を求めても、当時の売却価格に基づく現金しか受け取れなかった。
たとえば、2015年に100ドルで購入した0.444BTCが、2018年に休眠財産とみなされ、当時のレートである「3,500ドル/BTC」で売却されていた場合、仮に現行価格である4万ドルを超の返還請求を所有者が行っても、返還額は1,554ドルにとどまるといった形だ。

AB1052法案では、取引所などの管理型プラットフォームで保管されている仮想通貨が対象となり、非活動が3年間続いた場合には、資産を州認定のカストディアン（※）へ現物で移管することが義務化される。
これにより、将来所有者が資産返還を求めた際、売却益を失うことなく、元の仮想通貨を受け取ることが可能となる。

※カストディアン：顧客の金融資産を安全に保管・管理する第三者機関。仮想通貨分野では、国家認定または民間の保管業者がこれに該当する。

価格上昇リスクを保護　新制度が投資家心理に与える影響は

今回の法改正案は、仮想通貨のボラティリティ（価格変動性）に対応した制度設計として注目できる。
最大のメリットは、放置された仮想通貨でも、後日そのままの形で返還されるという透明性と公正性だろう。取引所に資産を預けたまま長期保有するユーザーにとっては、セキュリティ面と価格面でのリスクが軽減される可能性がある。

一方で、法案には自己管理型ウォレット（セルフカストディ）への明確な保護条項が含まれていない点が懸念材料だ。
以前の法案草案では個人ウォレットの明示的保護が盛り込まれていたが、現行バージョンではその条項が削除されている。

今後の州上院審議では、この点に対する議論が焦点になる可能性が高い。
仮想通貨の主権性と制度的保護のバランスをどう取るかが、他州の法整備にも影響を及ぼすかもしれない。