メタ株主が否決 ビットコイン導入案に約50億票の反対

2025年5月28日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類により、メタ（Meta）の株主が同社の資産運用にビットコイン（BTC）を加える提案を圧倒的多数で否決したことが明らかになった。米国発の動きとして注目されていたが、現実は大きな反発を受けた形だ。

メタ、暗号資産導入を否決　50億票に迫る反対票

メタの年次株主総会にて同社の財務戦略にビットコインを導入する提案が投票にかけられたが、結果は極めて明白だった。
50億票に迫る反対票が集まり、賛成はわずか392万票にとどまった。

今回の提案は、資産運用会社ストライブ（Strive）のビットコイン・ディレクターであるイーサン・ペック氏が1月に提出したものである。
彼はインフレへの備えとしてメタの720億ドル（約10兆2,000億円）にのぼる現金・同等資産の一部をビットコインに振り向けるべきだと主張していた。

ペック氏の試みはメタにとどまらない。
同氏は保守系シンクタンク「National Center for Public Policy Research（NCPPR）」の立場であり、マイクロソフトやアマゾンにも同様の提案を行っている。
マイクロソフトでは既に否決されており、アマゾンは今後の投票を控えている段階だ。

メタは暗号資産をバランスシートに保有していないものの、過去には「リブラ（Libra）」などのブロックチェーンプロジェクトに関与してきた。
しかし、規制上の壁と社内の対立により、2022年には事実上の撤退を余儀なくされている。

株主の警戒感が示す方向性　企業のビットコイン導入は進むのか

今回の圧倒的な反対票は、メタ株主が企業資産としてのビットコイン導入に慎重であることを如実に示したと言える。
株式市場において暗号資産のボラティリティは依然として大きなリスクとみなされており、財務の安定性を重視する姿勢が背景にあると考えられる。

一方、イーサン・ペック氏の主張には一定の論理性もある。
米ドルの購買力低下や金融政策の先行き不透明感を受け、ビットコインを「戦略的準備資産」として扱う企業が今後増える可能性も否定できない。
マイクロストラテジー社のように、企業資産の多くをビットコインに変換している例も実際に存在する。

ただし、メタのような巨大企業にとって、価格変動の激しい暗号資産への依存は難しいということが、今回示されたのではないだろうか。投資家への説明責任やガバナンスの観点からもハードルが高いのだろう。
とりわけ、過去にリブラ構想での規制抵抗を経験した同社が暗号資産へ再挑戦することは、政治的・社会的リスクも高いと考えられる。

今後は、より規制環境の整ったステーブルコインを活用する方向での実験的導入や、小規模な支払い機能の実装といった形で暗号資産との距離を測る動きが強まる可能性がある。