KDDIとSUSHI TOP MARKETING、大阪府教育センター附属高等学校でNFTとオープンバッジによる生徒評価の新たな試みを発表

2025年3月3日、KDDI株式会社とSUSHI TOP MARKETING株式会社は、大阪府教育センター附属高等学校にて、NFTとオープンバッジを活用した生徒の評価と活動の可視化に、2025年1月から取り組んでいることを発表した。
この取り組みは、国内ではまだ例の少ない新たな教育分野のデジタル活用として注目されている。

NFTとオープンバッジを活用した新たな評価システム

KDDI株式会社とSUSHI TOP MARKETING株式会社は、NFT（非代替性トークン）と「オープンバッジ」というデジタル技術を用いた生徒評価の新たな仕組みを、大阪府教育センター附属高等学校で実施している。この試みは、2025年1月より段階的に導入されている。

プロジェクトの背景には、2022年に改訂された学習指導要領がある。特に「総合的な探究の時間」が導入されたことにより、生徒の自主的な学習活動や探究活動が重視されている。
また、大学入試における総合型選抜の導入が進む中で、学習成果をデジタルで証明できる仕組みが必要とされている。

NFTとオープンバッジの活用は、生徒が自らの成果を客観的に証明し、自己PRの強化にもつながるため、教育の質向上や評価の透明性を高める可能性があると期待されている。

評価方法の詳細と今後の展望

オープンバッジは、生徒が特定の活動を完了した際に付与される完結型評価項目と、複数の活動を通じてNFTを集めることで達成される連続発展型評価項目の2種類が存在する。
この評価方法により、生徒一人ひとりの多様なスキルや活動が柔軟に評価される。
また、オープンバッジは、大学進学や将来のキャリア形成において、生徒が自らの努力や成果をアピールするための証明として機能することが期待されている。

今回の取り組みが成功すれば、他の教育機関にも波及し、日本国内におけるデジタル教育の促進につながる可能性がある。特に大学入試や就職活動において、デジタル証明書が自己PRの重要な要素となることで、生徒の多様な才能や個性が適切に評価される仕組みが整うかもしれない。

また、KDDIやSUSHI TOP MARKETINGが企業と連携を進めれば、教育と産業界の接続が強化され、実践的なスキル獲得が重視されるようになる可能性がある。たとえば、インターンシップやプロジェクト参加の成果がNFTやオープンバッジとして認定され、大学や企業での評価に直結するようなシステムも構築されるかもしれない。

一方で、技術的・運用的な課題への対応も必要となる。
教育現場におけるITインフラの整備や教員のリテラシー向上が不可欠であり、導入段階でのトラブルや不具合を早期に解消する体制が求められる。

今回の取り組みが広く受け入れられるためには、単なるデジタル評価の導入に留まらず、「何をもって成果とするか」という評価基準そのものの見直しが必要となる。
技術導入と並行して、教育の本質的な部分への再評価が求められていると言えるだろう。