KDDI総研、米英の教育における生成AI活用事例を報告　トランプ政権のAI規制撤廃にも言及

2025年3月31日、KDDI総合研究所は、米国における教育分野の生成AI活用に関する調査報告書を公開した。AIチューターや教育支援ツールの導入が進む一方で、トランプ政権下でのAI規制緩和にも言及している。

生成AIが変える米国教育現場の今　効果と導入事例が示す実用性

KDDI総合研究所が発表した最新報告書では、米国における教育プログラムの定量評価のほか、米国と英国における教育分野での生成AI活用事例がまとめられている。

今回公開したのは、「米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書」の第三部と第二部の2つだ。
中でも第三部は、「第12章 教育分野における生成AIの影響と活用事例」「第13章 米国トランプ政権発足によるAI規制および教育に関する動向」が構成に含まれ、米国と欧州の生成AI規制に関する参考資料も掲載されている。

特に注目すべきは、教育支援ツールの普及とその具体的な効果だ。
2023年から2024年にかけて、BrainlyやCourse HeroなどのプラットフォームがAIチューター機能を搭載し、生徒の宿題や学習支援を担っている。
また、Ediaのような学校導入型ツールも登場しており、教員向けダッシュボードによるデータ分析の活用が進行中である。

こうしたツールの導入により、教育現場では実際に教員の業務負担が軽減された事例も報告されている。
報告書では、授業準備の作業時間が約30％削減された事例が紹介され、生成AIの実用性が裏付けられた。

報告書はまた、AI技術の進展と同時に注目される政策動向についても触れている。
特にトランプ政権におけるAI規制の見直しは大きな変化として記録されており、教育省の廃止を含む政策転換がAI導入にどう影響するのかが論点となっている。

今後の展望　教育における生成AIの未来はどこへ向かうのか

今後、生成AIの教育分野への応用はさらに加速すると見られる。
報告書が示すように、2023年から2024年にかけて新たなツールが次々と市場に登場しており、その流れは今後も続く見込みだ。
特に、生成AIが授業計画・評価・個別指導といった複数のフェーズにまたがって導入されることで、教育の包括的なデータ駆動化が進行すると考えられる。

ただし、この進展には規制と倫理的ガイドラインの整備が不可欠となる。
報告書でも触れられているように、米国では政権交代によりAI規制の方向性が揺れている。バイデン政権下で構築されたAI関連の規範が、トランプ政権のもとで再び撤回・見直しの対象となっており、政策の一貫性が損なわれるリスクがある。
このような不安定さは、教育現場でのAI活用の足かせになりかねない。

今後求められるのは、技術導入のスピードに規制整備が追いつく仕組みづくりと、現場の声を反映させた実践的なAI運用ガイドラインの構築である。
生成AIが単なる業務支援ツールではなく、教育の質そのものを高める存在となるためには、制度と現場のバランスが極めて重要だと言える。

米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第三部）：
https://rp.kddi-research.jp/article/GN2024001