茨城県八千代町がNFT活用へ　デジタル住民票で関係人口拡大を狙う

2025年5月22日、茨城県八千代町は「デジタル住民票NFT」の発行を発表した。NFT技術を活用し、町外の人々も「デジタル住民」として関係を築ける新制度で、県内自治体としては初の取り組みとなる。販売期間は5月30日から6月16日までである。

八千代町、NFTで「デジタル住民」を千円で募集

茨城県八千代町が「デジタル住民票」の販売を開始する。価格は1枚1,000円で、限定1,000枚の販売だ。
NFT（※）技術が使用されているため、偽造や改ざんが不可能な形式で発行される。

購入者は町の住民基本台帳に登録される法的な住民とは異なる「デジタル住民」として認定され、観光施設の割引利用や、特産品の受け取りといった特典を受けられる。実際の居住地は問われず、全国どこからでも購入可能だ。

この取り組みは、町のファン層を広げる「関係人口の創出」を目的としている。
収益の一部は町の財源として活用される予定で、地方自治体による新たな資金確保の手段としても注目できる。

八千代町は、旅行大手・東武トップツアーズとNFTマーケット運営会社・メディアエクイティと連携し、本事業を展開する。
両社が関与するNFT住民票の発行は、全国で5自治体目となる。

※NFT（非代替性トークン）：デジタルデータに唯一無二の価値を与えるブロックチェーン技術。偽造や改ざんが困難で、アートや証明書などの分野で活用が進んでいる。

関係人口の創出なるか　NFT活用の可能性と課題

八千代町が導入するデジタル住民票NFTは、地域との「ゆるやかな関係性」を築くツールとして期待されている。
特典の一つである「無限フルーツチケット」では、町の直売所でメロンやナシなど1,000円相当の特産品を年1回受け取ることができ、関係性の継続を促す仕掛けとなっている。

さらに、町内の温泉施設やキャンプ場の割引、メタバース空間での町長や職員とのミーティング、まちづくりへの参加企画など、リアルとデジタルを融合させた関与機会が検討されている点も特徴だ。

一方で、法的な住民としての行政サービスは受けられないため、購入者の満足度は特典内容に大きく左右される可能性がある。また、NFT市場の変動やデジタル資産への理解度の差が、参加者層の拡大を阻む要因となることも懸念される。

先例として、2023年に山形県西川町が全国で初めて同様の取り組みを実施し、人口約4,500人に対してデジタル住民が832人という成果を挙げている。
こうした先行事例から学び、八千代町がどこまで関係人口を増やせるかが、今後の焦点となるだろう。