日立システムズ、AI特化のコンテナ型DCでDX市場100億円狙う

2025年5月8日、日立システムズは、生成AI活用ニーズに応える新たなコンテナ型データセンターのラインアップをリニューアルし、用途別に3種の標準モデルの販売を開始した。高負荷処理・医療や研究・通信拠点に対応し、短期導入と運用効率化を図る戦略が明らかとなった。

生成AI時代のインフラ需要に応える3モデル、冷却技術と自律運用で差別化を図る

日立システムズが発表した新型コンテナ型データセンターは、生成AIの導入加速を背景に、用途ごとに最適化された3モデルで構成されている。
最上位の「高負荷サーバーモデル」は、生成AIなど高演算処理を前提とした設計で、水冷式のダイレクトチップクーリング（※）を採用。約10億円の価格帯で、ハイエンドAI開発や分析業務を支える。

次に、「サーバールームモデル」は研究機関や病院、プラントといった現地設置を前提とする環境に向けて設計されており、個別のセキュリティやネットワーク要件に応じたカスタマイズが可能だ。価格は約2億5000万円で、機密性や安定稼働を重視するユーザーにとって実用性が高い。

一方、「エッジコンピューティングモデル」は、キャリア基地局などネットワーク末端に設置される前提で、直流電源対応の通信機器向け設計が特徴となる。価格は約1億円と抑えられており、ローカル処理やリアルタイム性が求められるユースケースに対応する。

これらのモデルはいずれも、短期間での構築や移設が容易で、拡張性に優れる。
さらに注目すべきは、自律走行ロボット「ugo（ユーゴー）」の標準搭載だ。データセンター内部の無人点検を可能にし、遠隔でのモニタリング運用を実現する。人手不足や運用コスト高といった課題に対する実用的なソリューションとして期待が高まる。

※ダイレクトチップクーリング：サーバー内のCPUやGPUといった高発熱部品に直接冷却水を当てて冷やす方式で、空冷よりも効率的に熱を排出できる技術。

DX加速と運用効率化への布石、マネージド連携で市場浸透を狙う

今回のリニューアルは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が各産業において本格化する中、企業や自治体のニーズに即応するインフラの整備を目的としたものである。
生成AIやIoT、5Gを支える基盤として、既存の大規模データセンターでは対応しきれない分散型のニーズが顕在化しており、同社のコンテナ型モデルはそれに応える形となっている。

日立システムズは2027年度までに本事業で累計100億円の売上を目指す方針を示しており、マネージドサービスとの連携を強化することで、運用管理やセキュリティのアウトソーシングニーズも取り込む構えだ。
特に、従来型の施設投資ではリスクやコストが見合わない企業にとって、柔軟で可搬性に優れたコンテナ型は魅力的な選択肢となる。

さらに、将来的にはカーボンニュートラル対応の電源構成や、再生可能エネルギーとの統合も視野に入れており、環境配慮とITインフラの両立を実現するモデルとしての価値も高まると考えられる。

生成AIの社会実装が進む中、その根幹を支えるインフラ刷新が、次なるイノベーションの起点となるのではないだろうか。