日立と日本IBM、金融機関の融資業務DXで連携強化　クラウド活用で競争力向上へ

日立製作所と日本IBMは2025年3月17日、金融機関の融資業務を一気通貫で処理できる新たなサービス連携を発表した。従来は別々に行われていた顧客情報確認や与信照会などの作業をシステム上で自動連携させることで、融資業務の処理時間を大幅に短縮し、ペーパーレス化も実現する。統合により、日本国内の金融機関は融資業務の効率化と顧客サービスの質向上を同時に達成できるようになる。

リアルタイムデータ照会で融資業務のワンフロー化を実現

従来、金融機関の融資業務では、担当者が個別に勘定系システムにアクセスして顧客情報や与信情報を照会するプロセスが必要だった。そのため、新たなサービスを追加するたびに、勘定系システムにも変更を加えなければならないという手間がかかっていた。

今回の日立とIBMの連携によって、その手間が改善される。
今回の連携で、日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」に日本IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP ※）」が組み込まれることになった。
これによって、勘定系システム内のデータをリアルタイムで照会できるようになり、融資取引業務のプロセスがシステム上で一気通貫となる。業務効率化によって生産性が大幅に向上するとともに、人的コストの削減も期待できる点が大きな特徴だ。

※デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）：日本IBMが提供する金融サービス向けの基盤。既存の勘定系システムと新たなデジタルサービスを連携させるための技術基盤として機能する。

地域金融機関のDX推進と地域創生に貢献

この取り組みの背景には、金融業界全体における電子契約やWebチャネルへのシフトなど、デジタルトランスフォーメーションの急速な進展がある。特に地域金融機関では、業務効率化と顧客サービス向上の両立が課題となっていた。

日立と日本IBMに加え、AWSジャパンを含めた3社は、2024年9月から地域金融機関の課題解決に向けた共創活動を開始している。今回の連携も、その共創活動の一環となる。

今後の展開としては、融資業務のペーパーレス化推進や生成AI技術を活用した融資契約書の自動生成、さらには顧客や他の金融機関などステークホルダーとのデジタル接続強化が計画されている。
これらの取り組みにより、金融機関の競争力強化のみならず、地域経済の活性化にも寄与することが期待されるだろう。

地域金融機関がDXを推進することで、より迅速で柔軟な融資サービスの提供が可能となり、地域企業の成長支援につながると考えられる。
両社は融資申込事務の効率化だけでなく、広範囲な融資業務のDX変革に継続して取り組む方針を示している。