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    ビットワイズ、新ETF「OWNB」を発表 ビットコイン大量保有企業に投資

    米仮想通貨資産運用会社ビットワイズ(Bitwise)は3月11日、新たな上場投資信託(ETF)「Bitwise Bitcoin Standard Corporations ETF(OWNB)」を発表した。本ETFは、1,000ビットコイン以上を保有する企業の株式を投資対象とし、特に大規模な仮想通貨関連企業が組み入れられる。

    目次

    ビットコイン保有企業への投資を目的とした新ETF「OWNB」

    OWNBは、1,000ビットコイン以上を保有する企業の株式に投資するETF(※)である。
    組入銘柄には、現在約49万9,000BTCを保有するマイクロストラテジーをはじめ、マラソンデジタルホールディングス、クリーンスパーク、ライオット・プラットフォームズ、日本のメタプラネットなどが含まれる。

    組入基準として、各企業のビットコイン保有量に基づいた重み付けが採用される。最大の保有銘柄は20%に制限され、一部企業には最低1.5%のウェイトが自動的に割り当てられる仕組みだ。

    このETFの登場は、企業の貸借対照表にビットコインを組み入れる動きが強まる中で、新たな投資戦略の一環として位置づけられている。

    ビットワイズのテディ・フサロ社長はX(旧Twitter)にて、「ビットコインを貸借対照表に追加する企業は新たなトレンドであり、ビットコインが主流に入るにつれて、より多くの企業がこの可能性を模索している」と述べた。

    「OWNB」 のメリットとデメリット、今後の探訪

    OWNBの登場は、ビットコイン市場にとって大きな前進と言える。
    最大のメリットは、ビットコインを保有する企業への間接的な投資が可能になる点だ。
    従来、仮想通貨市場への参入には直接的なビットコインの購入が求められたが、ETFの形をとることで、より幅広い投資家層が仮想通貨エコシステムにアクセスしやすくなる。
    特に機関投資家にとっては、規制の明確化やリスク分散の観点から、このETFは魅力的な投資手段となるだろう。

    しかし、規制リスクは依然として大きな課題となるだろう。
    各国政府がビットコインに対する規制を強化した場合、OWNBの組入企業が受ける影響は計り知れない。

    特に米国では、仮想通貨関連企業に対する監視が厳しくなっており、今後の政策次第ではETF自体の存続が危ぶまれる可能性も否定できない。
    OWNBは仮想通貨市場の成熟度を試す試金石となるETFであり、その成否は市場環境や規制の行方に大きく左右されるだろう。

    今後、ビットコインの企業保有がどこまで広がるか、それに対する市場の受け止め方が、このETFの将来を決定づける要素となるはずだ。

    ※ETF(上場投資信託):特定の指数に連動するよう設計された投資信託の一種で、証券取引所で株式のように売買される。

    テディ・フサロ社長のX(発言内容のポスト)

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