XRPレジャー採用　ドバイ、Prypco Mintで不動産トークン化開始

2025年5月25日、ドバイ土地局（DLD）はXRPレジャー上で構築された不動産トークン化プラットフォーム「Prypco Mint」を発表した。
投資単位の小口化と高い透明性を強みに、2033年までに160億ドル規模の新市場形成を目指す。

中東初、XRP基盤の不動産トークン化サービス始動

ドバイ土地局（DLD）は、不動産資産のトークン化を可能にするプラットフォーム「Prypco Mint」の運用を開始した。
中東・北アフリカ（MENA）地域で初の事例であり、仮想資産規制庁（VARA）やUAE中央銀行との協働で実現した。

プラットフォームはXRPレジャー（※）上に構築されており、ブロックチェーンによる取引履歴の透明性と改ざん耐性を備える。
投資家は最低2,000ディルハム（約77,700円）から参加でき、初期フェーズでは通貨はUAEディルハムに限定される。

このプログラムは、DLDとPrypco、Ctrl Alt Solutionsの戦略的提携により実装された。
ユーザーには不動産価格、仕様など詳細な情報が提供され、投資判断の精度を高めている。

現在はUAE居住者のみに限定されているが、ドバイ当局は将来的なグローバル展開を視野に入れている。

※XRPレジャー：リップル社が開発した分散型台帳技術。高速・低コストな国際送金を特徴とし、スマートコントラクトや資産トークン化にも応用されている。

160億ドル市場へ拡大見通し　投資家層拡大と制度整備が鍵

ドバイ土地局幹部によると、本プログラムの待機リストにはすでに3,000人以上が登録しており、個人投資家の関心は高いことが窺える。
将来的には海外投資家の受け入れも計画されており、国際資本の呼び込みを通じて不動産市場の活性化を狙う見込みだ。

この構想が実現すれば、2033年までに不動産トークンの取引が市場全体の最大7％を占めるとされ、評価額は600億ディルハム（約160億米ドル）に達する可能性がある。

メリットとしては、小口投資による不動産アクセスの民主化、デジタル証券による流動性の向上、ブロックチェーンによる信頼性の確保が挙げられる。
一方で、規制環境の変動、詐欺的スキームのリスク、外国人投資家の資本流出などの懸念もあるため、慎重な対応も必要だろう。

国際金融都市として存在感を強めるドバイにとって、今回の試みは単なる実験にとどまらず、不動産×ブロックチェーンの融合による制度改革の先例となる可能性がある。