米国下院の超党派グループ、「DeepSeek」の政府デバイス使用禁止法案を提出

米国下院の超党派議員が、中国企業が開発した生成AIアプリ「DeepSeek」の連邦政府デバイスでの使用を禁止する法案を提出した。国家安全保障上の懸念から、データ流出リスクを理由に規制が強化される見通しだ。

国家安全保障の観点から規制強化

「No DeepSeek on Government Devices Act」と名付けられた本法案は、共和党のダリン・ラフッド議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員が提出した。法案では、連邦政府のデバイスにおいて「DeepSeek」の使用およびダウンロードを禁止するとともに、開発元の「High-Flyer」が今後提供する製品も規制対象に含めるとしている。国家安全保障や研究目的の場合に限り、例外的に使用が認められる。

「DeepSeek」は、中国の新興企業「High-Flyer」が開発した生成AIアプリで、高度な対話機能を持つ。しかし、カナダのサイバーセキュリティ企業「Feroot Security」による調査では、アプリ内に隠されたコードが含まれており、ユーザーのログイン情報が中国国有の通信企業に送信される可能性があると指摘されている。このリスクが国家機密の漏洩につながる恐れがあるとして、米国政府は使用禁止を検討している。

この動きは、すでに政府デバイスでの使用が禁止されているTikTokのケースと同様の対応であり、米中間の技術競争の激化を象徴するものとなっている。

今後の展望　国際的な規制と米中技術競争の行方

「DeepSeek」の規制は米国だけではなく、イタリア、台湾、オーストラリアなどでも進んでいる。これらの国々は、データ流出のリスクを懸念し、政府関係者による使用を制限している。特に欧州では、中国製AI技術への警戒感が高まり、今後さらに規制が強化される可能性がある。

提案者のゴットハイマー議員は、「この法案は、米国の機密情報を中国政府の影響から守るための重要な措置だ」と強調した。

今後、法案が成立すれば、TikTokに続き中国製アプリの規制がさらに厳しくなると考えられる。米国はすでに半導体分野で対中規制を強めており、今回の動きがAI技術にまで拡大すれば、米中間の技術競争はさらに激化するだろう。