Crypto.comがドバイ政府と提携、公共料金支払いに暗号資産活用の覚書を締結

2025年5月12日、ドバイ政府と暗号資産取引プラットフォームのCrypto.comが、公共料金の支払いに暗号資産を活用するための覚書（MoU）を締結したと発表した。中東・UAEのドバイにおけるこの取り組みは、キャッシュレス社会実現に向けた大きな一歩といえる。

公共料金も暗号資産で支払い可能に、ドバイのデジタル化政策が加速

この提携は、2025年5月12日に発表され、同月に開催された「ドバイ・フィンテック・サミット」の期間中に署名されたものである。場所はドバイ国際金融センター（DIFC）で、ドバイ政府とCrypto.comの間で交わされた覚書には、政府が提供する各種サービスの手数料支払いに暗号資産を活用する仕組みの構築が盛り込まれている。

ドバイ政府は近年、デジタル経済を中核とする国家戦略を加速させており、その一環としてキャッシュレス社会の実現を掲げている。こうした背景のもとでは、今回の提携が公共サービスの支払いにおける革新的なモデルとなる可能性がある。

決済には、法定通貨と連動して価格が安定するステーブルコイン（※）が用いられる予定だ。ユーザーはドバイ政府が提供するデジタルポータルを通じて、公共料金やサービス手数料を暗号資産で支払うことができるようになると見られている。

また、Crypto.comはすでにドバイの暗号資産規制機関であるVARA（仮想資産規制庁）（※）から、デリバティブ商品の提供に関する限定ライセンスを取得しており、同地域における合法的な事業展開の足場を築いている。
今回の提携は、その延長線上にあるとみられ、より多様な暗号資産活用の可能性を模索する動きと位置づけられる。

※ステーブルコイン：暗号資産の一種で、米ドルなどの法定通貨に価格を連動させる設計がなされており、価格変動が小さいのが特徴。主に決済手段や資産保全手段として利用される。

※VARA（仮想資産規制庁）：ドバイ政府が設立した暗号資産に関する規制機関で、運用ルールの策定やライセンス発行を通じて市場の透明性と信頼性を担保している。

グローバル市場に波及する可能性、Crypto.comの次なる一手に注目

Crypto.comの今回の動きは、単なる地域戦略にとどまらず、暗号資産の社会実装における象徴的な一手と捉えるべきである。公共料金という日常生活に直結する支払いにステーブルコインが使われることで、暗号資産が限定的な投機対象から脱し、実用的な金融手段としての地位を強めつつある。

この先、Crypto.comはドバイ市場でのサービス展開を拡大させる計画を示唆しており、今後は教育、医療、交通など他分野への適用も想定されている。ユーザーの利便性を高めつつ、政府にとっても支払い管理や取引追跡の効率性が向上する点が魅力といえる。

ドバイの先進的な取り組みは他の中東諸国だけでなく、アジアや欧州の新興都市にも波及する可能性がある。特に、規制整備と技術導入を並行して進める都市圏では、同様の暗号資産活用モデルが模倣されるケースが増えると考えられる。
暗号資産市場全体にとっても、この動きは信頼性と普及の両面でポジティブな材料になるだろう。

暗号資産の社会実装は次のフェーズに入ったといえそうだ。