ブータン特別行政区、10億ドル超のBTCなどのデジタル資産を戦略準備金として検討
2025年1月8日、ブータン南部の特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのデジタル資産を、「戦略準備金」の一部として保有する方針をアジア向けに発表した。
GMCのデジタル資産戦略詳細
GMCはデジタル資産を「戦略準備金（組織が将来のリスクや機会に備えて設定する資金）」に加えることで、以下の目的を達成しようとしている。
- 経済の回復力強化
- ビットコインマイニングへの関与促進
今回、GMCがデジタル資産を戦略準備金として選定したのは、時価総額と流動性の高さを重視したためだ。
今後の展開予想と業界への影響
現在、GMCが予定している展開は以下の通りである。
- 2025年3月、ブータンにて政府高官や業界リーダーを招いた議論を実施する
- 複数のデジタル資産を戦略準備金に公式に加える最初の区域の1つを目指す
これらの動きは、ブータンのデジタル資産エコシステムの発展を加速させる可能性がある。また、他国や地域にも影響を与え、デジタル資産の採用拡大につながる可能性も見逃せない。
なお、ブータンは既に国家としてビットコインのマイニングを行っており、「Bitcoin Treasuries」のデータによれば、ブータンのビットコイン保有量は世界で5番目に多く、その総額は10億ドルを超えている。
GMCのブロックチェーン技術の推進や支援は、イノベーションおよび新技術への積極的な取り組みを重視していることを示している。この動きは、Web3および暗号資産業界に関心を持つ人々にとって、新たな可能性を示唆しているのではないだろうか。ブータンの今後の展開には大きな注目が集まりそうだ。
日本の暗号資産対応状況
ブータンがWeb3および暗号資産業界に積極的な姿勢を示す一方で、日本政府も暗号資産とWeb3技術の重要性を認識し、積極的な取り組みを進めている。
2023年1月には、自民党がWeb3プロジェクトチームを立ち上げ、政策提言の作成に着手した。
また、大手金融機関も動きを見せており、三菱UFJ信託銀行を中心とする金融機関グループが、国産ステーブルコインの共同検討を続けている。
これらの動きは、日本がWeb3時代における国際競争力を強化し、新たな経済成長の機会を創出しようとする姿勢を示しており、国内におけるこれらの取り組みからも目が離せない。
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