米大手銀行が連携　暗号資産に対抗するステーブルコイン決済網を計画

2025年5月22日、JPモルガンなど米大手銀行が共同でステーブルコインの発行を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者からの情報として報じた。

JPモルガンなど米大手行が共同でステーブルコイン構想

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴといったアメリカの大手銀行が、共同でステーブルコインの発行を検討しているという。
関係者によれば、この構想はまだ初期段階にあり、具体的な設計や参加条件などの詳細は今後の議論に委ねられている。

この構想には、Zelleを提供するアーリー・ウォーニング・サービスや、リアルタイム決済インフラを担うザ・クリアリング・ハウスといった、銀行が保有する決済関連企業も関与している。

ステーブルコインを利用すれば、既存の金融システムでは数日かかる国際送金が、数秒で完了することが可能となる。これは送金速度とコスト削減の両面で従来型銀行にとって大きな競争力をもたらすと考えられる。

さらに議論の中では、発行されるステーブルコインを大手銀行のみならず、中小の地域銀行にも開放するモデル案も浮上しているという。
こうした動きは、暗号資産主導で進む分散型金融の潮流に対し、銀行主導の代替策を提示する意図があると見られる。

※ステーブルコイン：法定通貨や商品などに価値を連動させた暗号資産。価格変動が小さく、決済や送金に適しているとされる。

銀行の巻き返しなるか　規制と競争が生む新たな金融地図

この共同ステーブルコイン構想は、アメリカのステーブルコイン規制が進展する中で生まれた動きである。2025年5月、米上院は「GENIUS法案」を可決。これは決済用途のステーブルコインに成長促進型の規制枠組みを提供する初の試みであり、今後の実用化に向けた法的な基盤が整備されつつあることを意味する。

一方で、ステーブルコイン市場はすでにUSDCやUSDTといった民間企業が発行するコインによって形成されており、銀行による参入はこの既存勢力との競争を不可避とするだろう。
特に、暗号資産企業が銀行免許の取得を目指す中、銀行業界にとっては自らの存在意義を再定義する必要が迫られていると言える。

このような中での共同発行は、銀行間の連携を強化し、ネットワーク効果を高めることで、規模の経済と信用力を武器に市場シェアを奪取する狙いがあると考えられる。
加えて、地域銀行も巻き込むことで、全国的なステーブルコイン決済網の形成が可能になり、従来型の金融サービスのアップグレードにつながる可能性もある。

ただし、規制が緩和されたとはいえ、金融の根幹に関わる新たなインフラ導入には慎重論も根強い。金融システムの安定性、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング対策など、乗り越えるべき課題は多い。
今後の議論と試験運用が、その成否を左右することになるだろう。