PlusWeb3編集部– Author –
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米リップル、シンガポールで決済サービス拡大 MAS承認でエンドツーエンド提供へ
2025年12月1日、米リップル（Ripple）社は、シンガポール金融管理局（MAS）から決済サービス拡大の承認を取得したと発表した。これにより同社は、シンガポール国内でエ... -
ツルハとウエルシアが経営統合を完了 国内ドラッグストア最大グループ誕生へ
株式会社ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス株式会社は、日本国内において経営統合の完了を正式に発表した。両社は今年4月にイオン株式会社を含む最終... -
半導体・AI研究流出防止へ 研究者信頼性調査の指針を初策定
2025年12月1日、内閣府は重要技術の国外流出を防ぐため、研究者の信頼性を評価する初の指針を公表予定と発表した。半導体やAIなど国が重点分野とする研究を対象に、来年... -
安川電機とソフトバンクが協業 オフィス向けフィジカルAI実装へ
2025年12月1日、安川電機とソフトバンクは、オフィスや商業施設などでロボットが自律的に作業できる「フィジカルAI」の社会実装に向けた協業を発表した。両社の技術を組... -
中国人民銀行がステーブルコイン規制を強化 違法行為の取り締まり方針が市場に波及
中国人民銀行（PBOC）が暗号資産市場の過熱を警戒し、ステーブルコインに関わる違法行為を厳しく取り締まる方針を示した。発表は中国国内で行われ、声明内容が香港市場... -
EU、SNSとAIの利用年齢を16歳に統一要請 未成年保護で議会が政治的声明
2025年11月26日、欧州議会はソーシャルメディアや対話型AIの利用年齢をEU全域で16歳に統一するよう求める決議を採択した。ロイターが報じたもので、法的拘束力はないが... -
政府・与党、暗号資産の売却益を20％分離課税へ調整開始 2027年以降の導入を見据える動き
政府・与党が、暗号資産（仮想通貨）取引益に対し一律20%の分離課税導入に向けて調整を開始したと報道各社が報じた。現在は総合課税の対象で、最大55%の税率が適用され... -
GincoがBabylon Labsと協業 日本で次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を推進へ
2025年12月1日、東京のWeb3インフラ企業Gincoは、米Babylon Labsとの戦略的パートナーシップを発表した。ビットコインの自己管理（self-custody）を維持したまま活用で... -
官房長官が示すAI規制の要点 無断記事利用問題で問われる「保護と革新」
2025年12月1日、木原稔官房長官は記者会見で、米生成AI事業者による記事の無断利用をめぐり国内メディアが相次ぎ抗議している状況に言及した。知的財産保護とAI技術の発... -
米パープレキシティに日本メディア3社が抗議 無断利用と虚偽回答問題がAI検索の信頼を揺るがす
2025年12月1日、共同通信・産経新聞・毎日新聞の3社が、米AI検索サービス「パープレキシティ」による無断利用を著作権侵害と指摘し、即時停止を求めた。主要メディアが... -
リミックスポイント、12億円規模Web3投資を中止し再エネ事業に資金転換
2025年12月1日、リミックスポイントは第24回新株予約権の資金使途を変更し、当初予定していたWeb3関連事業への投資12億円を中止すると発表した。国内市場での再生可能エ... -
売れるネット広告社グループ、暗号資産復旧会社を設立 上場企業初の専門事業に参入
2025年12月1日、福岡の売れるネット広告社グループは、暗号資産やNFTの復旧支援を行う新会社「ビットコイン・セイヴァー」を設立した。売れるネット広告社調べでは国内...
