AMD、TSMCアリゾナ工場での半導体生産開始を発表　米国AIサーバー市場への布石か

2025年4月15日、米半導体大手AMDのリサ・スーCEOは、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ州工場での半導体生産準備が整ったと発表した。
これは、米国内でのAIサーバー生産拡大を視野に入れた動きであり、同時にトランプ大統領が示唆する半導体関税強化への対応策とも受け取れる。

AMD、TSMCアリゾナ工場での生産開始を発表

AMDのリサ・スーCEOは、台北市内の国立台湾大学での記者会見において、TSMCのアリゾナ州工場での半導体生産準備が整ったことを明らかにした。

同工場では、データセンター向けの「第5世代EPYCプロセッサ(※)」が生産される予定であり、これによりAMDは米国内でのAIサーバー市場への本格的な参入を果たすことになる。

この動きは、米国内での半導体供給網の強化を目的としたものであり、特にAIサーバー市場における競争力の向上を狙っている。

また、TSMCのアリゾナ工場は、米国における半導体生産の拠点として、AppleやNvidiaなど他の大手企業も利用しており、今後の米国内半導体生産の中心地となる可能性が高い。

※EPYCプロセッサ
AMDが開発したサーバー向けの高性能CPU。第5世代EPYCは、データセンターやAI処理に特化した最新モデルであり、高い演算性能とエネルギー効率を特徴とする。

半導体業界への影響と今後の展望

トランプ大統領は、2025年4月1日に半導体製品に対する新たな関税調査を開始し、今後数週間以内に関税率を発表する予定であると述べている。これは、米国内での半導体生産を強化し、海外依存を減らすことを目指している動きともとれる。
このような関税政策の強化は、半導体業界全体に大きな影響を与える可能性があり、企業は柔軟な対応を求められるだろう。

AMDは、TSMCのアリゾナ工場での生産開始により、米国内での生産体制を強化し、関税リスクを回避する戦略を取っていると考えられる。
また、AMDは最近、米国のAIサーバー供給業者であるZT Systemsを買収しており、米国内でのAIサーバー生産能力をさらに強化しようとしていることが窺える。

今後、AMDの米国内での生産拡大が、他の半導体企業にも影響を与え、米国内での生産体制の見直しが進む可能性がある。
総じて、TSMCのアリゾナ工場の稼働が、米国における半導体供給網の再構築において重要な役割を果たすことが期待される。