アマゾン、グーグル、マイクロソフト、メタの4社、2025年もAIに強気投資　DeepSeekの登場に動じず

米国の主要テクノロジー企業であるグーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾンの4社は、2025年に向けてAI（人工知能）への投資を大幅に拡大する計画を明らかにした。
特に、グーグル、マイクロソフト、メタの3社は、現在の会計年度における設備投資の合計が少なくとも2150億ドル（約32兆5500億円）に達すると予測されており、これは前年から45%以上の増加となる。
アマゾンも具体的な数字は示していないものの、2025年の全社的な設備投資額が1000億ドル（約15兆1400億円）以上に増加し、その大部分をAI関連に充てる意向を示している。

巨額投資の背景

このような巨額投資の背景には、AIを支えるデータセンターの需要増加がある。
しかし、中国のスタートアップ企業であるディープシーク（DeepSeek）が、米エヌビディアの先端GPUを大量に使用せずとも、競合製品と同等の性能を持つ生成AIを開発したと報じられ、AI開発のコスト効率に関する議論が高まっている。
この動きにより、投資家の間ではテクノロジー大手の従来の投資手法に対する疑問の声も上がっている。

それにもかかわらず、これらの大手企業のリーダーたちは、巨額の投資を継続する意義を強調している。その根拠の一つとして、19世紀の経済学者ウィリアム・スタンリー・ジェボンズが提唱した「ジェボンズの逆説」が挙げられる。
これは、ある資源の利用効率が向上すると、その資源の利用コストが下がり、結果として需要が増加するという理論である。リーダーたちは、AIの利用コストが低下することで、市場全体の規模が拡大すると予測している。

実際、2024年10月から12月期の決算説明会において、各社のリーダーは低コストで利用可能なAIの登場が市場の拡大を促進すると述べている。このような考えのもと、テクノロジー大手は引き続きAIへの積極的な投資を行い、市場の需要増加に対応しようとしている。

PlusWeb3担当マーケターの所感

低コストで高性能なAIソリューションが登場することで、これまでAI導入に消極的だった中小企業や新興企業も参入しやすくなると考えられる。
一方で、社内でのセキュリティ対策などが追いつかない可能性も大いに考えられる。

マーケターとしては、これら新たなプレイヤーに向けたサービスや製品の提供、AIを活用したマーケティング手法の開発など、多角的な戦略を検討する必要があるとともに、

ユーザーの購買行動の変化についても注視していく必要があると考える。

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