アクセンチュアが新たなAIエージェントビルダーを発表し、業界特化型ソリューションを強化

2025年4月15日、アクセンチュアは同社のAIプラットフォーム「AI Refinery」に新機能「AIエージェントビルダー」を追加したと発表した。業界特化型のAI導入を迅速化することで、企業の業務効率化と自動化を大きく前進させる内容となっている。

ノーコードでAIを構築、業界別に最適化された即応性の高いソリューションが鍵

この機能は、ビジネスユーザーがプログラミング知識なしに、直感的な操作でAIエージェントを構築・運用できる環境を提供する。高度な推論機能を備えたAIが業務現場の複雑なプロセスを自動化し、効率化へと導く点が最大の特長と言える。

特筆すべきは、状況変化に応じて迅速にAIエージェントをカスタマイズできる柔軟性だ。従来のシステム導入では対応が難しかった現場レベルのスピーディな判断にも追従可能となる。

併せて、NVIDIAの技術を活用し、通信、金融サービス、保険、製造、ヘルスケア、小売といった主要業界に特化したAIソリューションが提供される。
こうした業界特化型アプローチにより、AI導入が企業の生産性向上と直接的に結びつくことが期待される。

たとえば、通信業界ではコールセンターの対応時間を従来の25分の1に短縮し、通話効率を2.6倍に向上すると見込まれている。
保険業界では書類処理の完全自動化を目指し、財務部門でも入金処理の自動化によって経営判断のスピードを高めることが可能だ。

すでに導入済みの企業として、ESPN、HPE、Noli、国連などが挙げられており、いずれも自社の業務や体験の強化にAI Refineryを活用している。
中でもESPNでは、スポーツファンとの対話を担うAIアバター「FACTS」の検証が進められており、新たな顧客エンゲージメントの形を模索している段階だ。

市場拡大の可能性と課題

アクセンチュアは、2025年末までに100種類を超える業界別AIソリューションの提供を目指すという。この計画は、単なる製品展開ではなく、AIを業務変革の「基盤」に据える動きの一環だ。
アクセンチュアの最新調査によると、企業の3分の1以上が主要プロセスにおいて業界特化型のAIソリューションを1つ導入しており、期待以上の投資対効果（ROI）を実現する可能性が3倍高いという。このデータが示す通り、特化型AIの導入は企業競争力の差を決定づける要素となりつつある。

今後、AIエージェントはより高度な業務領域へと拡張し、経営意思決定の支援、シナリオ予測、サプライチェーン最適化など、企業活動の中枢領域へも波及していくと予測される。
また、BtoC領域での体験価値向上にも活用が広がる可能性が高い。

ただし、導入の成功には技術面だけでなく、組織文化や業務設計の変革も欠かせない。アクセンチュアのようなコンサルティング企業は、その過程でリスクマネジメントやトランスフォーメーション支援の役割も強めていくと見られる。

AIエージェントは単なるツールで終わらず、企業の競争優位を形作る核となる存在へと進化していくだろう。その中心にいるアクセンチュアの動向は、今後も目が離せない。