三重県紀北町役場がAI警備「icetana」を導入、人口減と警備人手不足に対応

2025年5月16日、三重県紀北町役場がAI異常検知システム「icetana（アイセタナ）」を本格運用開始した。

異常を“学習して見つける”AIが、人手不足の警備体制を支援

紀北町役場が2025年4月に導入した「icetana」は、通常時の監視カメラ映像をAIが自律学習し、そこから逸脱する動きや行動を「異常」として検知する警備支援システムである。
これにより、従来のようにすべての映像を目視で確認する必要がなくなり、警備員は通知された異常に対してピンポイントで対応できるようになる。
導入箇所は本庁舎および海山総合支所で、警備業務の負担軽減と対応スピードの向上が期待されている。

背景にあるのは、紀北町を含む地方自治体に共通する人口減少と高齢化、そして人手不足という課題だ。紀北町は限られた人的・財政的リソースの中で、住民サービスの質を維持しつつ、防犯体制の強化を迫られていた。

icetanaの提供には、AIやセキュリティ領域に強みを持つマクニカが関わり、監視カメラの施工にはパナソニックEWネットワークスが協力した。
これにより、技術面・設置面の両側からスムーズな導入が実現した形だ。

AIが変える地域行政の未来、紀北町が示すDXの可能性

紀北町が本システムを採用した背景には、防犯強化にとどまらない行政全体のデジタル化方針がある。町は今後もAIやIoTなど先進技術の活用を進め、行政サービスの効率化と住民満足度の向上を両立させたい考えだ。
今回のicetana導入は、その第一歩と位置付けられている。

一方、提供企業であるマクニカは、今回の事例を皮切りに地方自治体や警備会社と連携し、AIセキュリティの標準化と新サービスの開発を進めている。
少子高齢化が進む日本では、同様の課題を抱える地域が多いため、AIによる異常検知技術は今後ますます需要が高まると予想される。

地域住民にとっても、icetanaの導入は安心感の向上につながるだろう。
AIによる24時間の監視体制が整ったことで、夜間や休日に庁舎を訪れる市民が感じていた不安は軽減されていくと思われる。

icetanaは今後、他の地方自治体への展開も視野に入れたモデルケースとなり、全国的な注目を集める可能性もあるだろう。