日立、生成AI需要を受けグループのデータセンター事業統合　End-to-Endで体制強化へ

日立製作所は2025年2月28日、生成AIへの需要増大に対応するため、データセンター事業の体制を強化すると発表した。日立製作所内に「データセンター事業統括本部」を新設し、グループ各社の事業を統合することにより、効率的なサービス提供体制の構築が進むという。

生成AI需要に応じデータセンター事業を再編

日立は、生成AIの急速な普及がデータセンター需要を急増させる中で、これに対応するためにデータセンター事業の強化に乗り出した。

新たに設立された「データセンター事業統括本部」は、日立の「デジタルシステム＆サービスセクター（DSS）」内に配置される。グループ全体の事業戦略を策定し、グローバルなパートナーとの協力を強化する役割を担うと考えられる。

これまで日立、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが展開してきたデータセンターサービス事業は、4月1日から日立システムズに統合される。

これにより、約1500人のデータセンター関連エンジニアが結集し、施設の設計や管理からIT運用、環境に配慮したサービスまで、全ての工程を一貫して提供できる体制が整えられる見込みだ。

日立と日立インフォメーションエンジニアリングが岡山と横浜のデータセンターで提供している高度な設備の運用・管理を、日立システムズのデータセンターサービス事業と統合することで、生成AIなどの最先端技術に柔軟に対応できる体制を強化する形となる。

さらに、日立インフォメーションエンジニアリングは日立システムズに統合される。今後は国内で運用されているすべての日立グループのデータセンターが、日立システムズに集約され、体系的なマネージドサービス群「Hitachi Systems Managed Services」の一環としてサービスを提供していくという。

日立、生成AI時代のニーズに応えるか

日立は、この数年で特に生成AIの利用拡大が、データセンターの電力消費量を大幅に増大させていると考えている。

そのため、データセンターには、新冷却方式などに優れた環境が必要で、膨大なデータ処理を支える能力強化が急務となっている。

今回の体制強化により、日立のデータセンター事業は、生成AIの需要拡大を背景にさらなる成長が見込まれている。
特に、データセンターの電力消費量が増加する中、省エネルギー性能を高める新たな冷却技術の導入が成功すれば、競争力の向上につながると期待される。

また、同社はグローバルなパートナー企業との協力を強化し、技術革新や新サービスの開発を推進する方針だ。

今後、持続可能なデータセンター運営を実現するための取り組みが、業界全体の発展を牽引する可能性に期待したい。