KDDI・KDDI総研・早大ら、AI・量子共通基盤の構築に向けパートナーシップ締結

2025年2月27日、KDDI、KDDI総合研究所、Jij、QunaSys、早稲田大学の5者は、量子コンピューターの技術開発と事業化に関するパートナーシップ締結に合意したと発表した。AIとの融合を通じて産業革新を狙う動きとして注目されている。

パートナーシップ締結の狙いと背景

本パートナーシップは、KDDIとKDDI総合研究所、そしてスタートアップ企業のJijやQunaSys、さらに学術面で早稲田大学が連携する新プロジェクトとして注目を集めている。

今後5者は、量子計算の組み合わせにより普及が進むAIの性能の向上を図り、AIと量子計算をシームレスにつなぐAI・量子共通ビジネスプラットフォームを開発する方針だ。
同時に、プラットフォームのユースケースを拡大させ、量子コンピューターの事業化に向けた取り組みを進めていく。

量子コンピューター（※）は従来の計算機では難易度が高い課題を扱う能力があり、とりわけAIの高度化を後押しすると考えられる。通信大手として培った経験と最先端の研究成果を組み合わせることで、国内外の多様な産業に革新をもたらす意図があるようだ。

KDDIの発表資料によれば、この協業は実用化が進まない量子技術のブレイクスルーにつながる可能性を秘めている。量子コンピューターの研究は、従来ビッグテックやスタートアップが主体的に動いており、日本企業の主導が比較的少ない分野だったが、今回の連携が新たな流れを生むことになるかもしれない。

プラットフォームの展望と課題

今回の取り組みで注目されるのは、従来のコンピューター（古典コンピューター）と量子コンピューターをシームレスに結びつける「AI・量子共通ビジネスプラットフォーム」の構築とされている。最適化問題や新素材探索など、多岐にわたるユースケースを創出する下地として機能し、量子コンピューターの事業化を進める狙いがあるようだ。

ただし、研究開発の長期的な投資と専門人材の確保が求められる点も課題の一つとして挙げられる。さらに、量子化学計算などは医薬品開発や材料設計への応用が期待されるが、その成果を安定して実装するには設備投資やソフトウェアの整備が不可欠であると言える。

「AI・量子共通ビジネスプラットフォーム」が確立すれば、産業界の量子コンピューター活用は大きく前進する可能性がある。

※量子コンピューター：量子力学の重ね合わせなどを利用し、従来の計算機では困難な高度な並列演算を実現する装置。大規模な最適化や新素材探索、機械学習など多方面での活躍が期待される。