トランプ大統領の銅関税の影響　AI業界に与える利益とリスク

2025年2月25日、アメリカのトランプ大統領は、海外から輸入される銅に関する調査を命じる大統領令に署名した。国内の銅生産を促進し、国家安全保障を強化する狙いがあるとされる。
銅は電気自動車（EV）や人工知能（AI）技術に不可欠な素材であり、その供給網が変化することでAI業界にも大きな影響が及ぶと考えられる。
本記事では、銅への関税がAI業界にもたらす影響を詳しく分析する。

トランプ政権の関税政策と銅の重要性

トランプ大統領はこれまでも鉄鋼やアルミニウムに対して関税を発動し、国内産業の保護を掲げてきた。今回の銅に関する調査もその延長線上にある。
銅はEVのバッテリーや配線、AI技術のハードウェアだけでなく、航空機や船舶、戦車といった軍事分野においても不可欠な材料とされる。こうした用途の広さが、輸入依存が続く現状への懸念を高めている。

通商拡大法232条（※）に基づく今回の措置では、輸入された銅が国家安全保障に与える影響を精査することが求められている。
商務省は調査の結果に基づき関税の導入や輸入制限を検討する予定だが、過去の鉄鋼・アルミニウム関税と同様、25%前後の関税が課される可能性が高いと考えられている。

※通商拡大法232条：国家安全保障を理由に特定の輸入品に関税を課すことを認める米国の法律

政策がAI業界にもたらす影響と業界の反応

銅はAI関連技術において不可欠な素材である。
電気を効率的に伝える特性から、データセンター（※）のサーバーやAIの演算処理を支えるハードウェアにおいて、必要不可欠なものだ。

関税の導入により、銅の輸入価格は上昇する可能性が高い。
これに伴い、AI関連機器の製造コストも増加し、企業の価格設定に影響を与えると考えられる。特に、クラウドサービスを提供する企業や大規模なデータセンターを運営する企業にとっては、設備投資の増加が避けられない。
新規参入企業にとってもコストの壁が生じ、市場の競争環境が変化する恐れがある。

一方で、米国内の銅生産が拡大すれば、長期的には安定供給が実現し、供給リスクが低減する可能性がある。
これまでの海外依存から脱却することで、国際情勢による価格変動の影響を受けにくくなることは、AI業界にとっても一定の利点となるだろう。これにより、米国企業は独自のサプライチェーンを構築し、中国や南米への依存を減少させることができると考えられる。

総じて、トランプ政権の政策がAI業界に与える影響は一様ではない。
関税の導入によるコスト増加と、国内生産強化による供給の安定化という二面性を持つため、今後の動向を注視する必要がある。

※データセンター：大規模なコンピュータシステムを運用する施設。クラウドサービスの提供やAIの演算処理を行うために高性能なハードウェアが設置されている。