米モンタナ州議会、ビットコイン準備金法案を否決　財政リスクへの懸念が影響

米国モンタナ州議会は、2025年2月22日にビットコインを州の準備資産とする法案（HB 429）を41対59の票差で否決した。
この法案は州がビットコインを含むデジタル資産を保有し、資産の多様化を図ることを目的としていたが、財政保守派を中心とした反対により実現しなかった。

法案の詳細と否決の背景

この法案はモンタナ州が特別収益口座を設立し、貴金属、ステーブルコイン、そして過去1年間の平均時価総額が7,500億ドルを超えるデジタル資産に投資することを提案していた。
現時点でこの基準を満たすデジタル資産はビットコインのみである。

法案の支持者であるカーティス・ショーマー議員は、州の資産を多様化しインフレや連邦政府の政策変動から財政を守る手段としてビットコインの導入を主張した。
しかし反対派は、ビットコインの価格変動性と投機性を懸念し、納税者の資金を高リスクの資産に投資することに批判的な立場を取った。
スティーブン・ケリー議員は「これは依然として納税者のお金であり、我々はそれを守る必要がある。この種の投資はリスクが大きすぎる」と述べている。

他州の動向と今後の展望

モンタナ州以外でも、ビットコインを州の準備資産とする法案が各地で議論されている。ノースダコタ州やワイオミング州では同様の法案が否決された一方、ユタ州やアリゾナ州では法案が進行中である。特にユタ州では関連法案が下院を通過し、上院での審議に進んでいる。
またアリゾナ州でも戦略的ビットコイン準備金法案が上院財政委員会を通過し、下院での投票を待っている状況だ。

モンタナ州の法案否決は、州政府レベルでの暗号資産導入の難しさを改めて浮き彫りにした。
財政の安定性を重視する立場からすれば、ビットコインの導入は慎重にならざるを得ない。
他州では依然としてビットコイン準備資産化の議論が続いている状況だが、これらの州での法案が可決され、運用が成功すれば、他州にも影響を与える可能性がある。

また、ビットコインの価格が安定し、制度面での整備が進めば、公的資産としての評価も変わるかもしれない。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及やステーブルコイン市場の成長によって、暗号資産全体の信頼性が向上すれば、再び導入を検討する州が増える展開も考えられる。
現時点では慎重な姿勢が主流だが、今後の市場動向や規制の進展次第で、議論の方向性が変わる可能性は十分にあるだろう。

総じて、今回のモンタナ州での法案否決は、他州の立法プロセスや議論に影響を与える可能性があり、今後の展開が注目される。