韓国外交部、新設「国際人工知能外交課」でAI外交戦略を強化か

2025年2月26日、韓国外交部が「国際人工知能外交課」を新設すると発表した。変化の激しい国際社会でAIの影響力が高まるなか、自国の外交戦略を強化するための取り組みとして注目されているようだ。

設立背景とAIの国際的影響

韓国外交部が新たに国際人工知能外交課を設けるに至った要因は、激動する国際情勢においてAI技術が、もはや競争力と安全保障を左右する中核分野となり得る点にある。
大規模なデータ分析や自律的な学習能力を有するAIは、経済活動のみならず軍事やインフラ管理など広範囲に影響を及ぼすため、その技術力を取り巻く外交交渉がますます重要視されてきた。

とりわけ米国や欧州諸国などの主要先進国も、AIガバナンスの国際規範づくりに積極的に乗り出している。そこで韓国は、強固なパートナーシップを築きながら、自国の立場を有利に導く狙いがあるとみられる。
また国内では、官民の連携や研究機関との協働を通じて、AI産業の基盤を確立しつつ国際合意形成にも積極的に関与していく構えではないかと考えられる。

一方で、韓国外交部が「国際人工知能外交課」を新設することにはデメリットも存在する。
AI技術は急速に発展しており、その規制や倫理問題について国際的な合意を得るのは容易ではない。
特に、米中間の技術覇権争いが激化する中で、韓国がどの立場を取るかによっては、外交的なリスクを抱える可能性がある。
また、AIの安全保障上の懸念も無視できない。AIを用いた情報分析やサイバーセキュリティ対策の強化は重要だが、技術的な脆弱性や情報漏洩のリスクが高まる点も懸念材料だ。

専門家の視点と今後の展望

国際人工知能外交課の主要業務として想定されるのは、米国などとの二国間協力交渉とともに、国連やG7といった多国間フォーラムでのAI規範づくりへの参加である。

外交部は、経済・安全保障分野でも国際情勢のゲームチェンジャーとなる可能性となるAI分野の潜在性と影響力に注目してきたという。韓国がこの潮流に先手を打つことで、自国企業の国際競争力を高めるだけでなく、AI倫理やデータ保護などの分野で主導的な役割を担おうとする意図がうかがえる。

一方で、外交部は国内の安全保障部門と協力しながら、サイバー攻撃や情報漏洩リスクの軽減にも注力する見込みだ。今後、韓国が国際社会でどの程度の影響力を発揮できるのかが、AI外交の行方を占う重要なポイントになりそうである。

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