日本のWeb3企業Progmatが国内金融3社と資本業務提携　日本発のデジタル資産基盤が世界展開へ向けて加速

2025年4月9日、日本国内のデジタル資産基盤を提供するProgmatが、農中信託銀行、あおぞら銀行、ケネディクスの3社と資本業務提携を締結したと発表した。
この提携により、Progmatは第三者割当増資を実施し、グローバル展開を視野に入れた“ナショナルインフラ”の強化を図る。

金融・不動産の垣根を越えた連携

Progmatは、ブロックチェーン技術を基盤とするセキュリティ・トークン（※）やステーブルコインの発行プラットフォームを提供してきた企業である。
今回発表された資本業務提携では、農中信託銀行、あおぞら銀行、および不動産業のケネディクスが新たに出資を行い、Progmatの株主構成に加わった。

第三者割当増資により、農中信託銀行が6.49%、あおぞら銀行が4.33%、ケネディクスが2.68%の株式を取得。
出資額は公表されていないが、関係各社がProgmatの成長ポテンシャルに確信を持っていることが読み取れる。

それぞれの企業が描くビジョンにも注目が集まる。
農中信託銀行は、農林水産業に関連する非金融資産のデジタルアセット化を通じて新たな投資商品の創出を目指す。

また、あおぞら銀行は、ステーブルコイン事業を中核に据え、次世代の金融サービスの開発に乗り出す意向を示している。

ケネディクスは、これまでProgmatと連携して日本初の不動産トークン案件を実現してきた実績を背景に、今後のモバイルアプリ展開などでの協業を強化する構えだ。

Progmatの齊藤達哉CEOは、「設立理念である“ナショナルインフラ”を国内に留まらず世界へ展開していくべく、メンバーと共に全力で取り組んでまいります」と述べており、国内市場を足場に、世界市場への進出を加速させる姿勢を明確にした。

※セキュリティ・トークン：ブロックチェーン上で発行される証券に類似したデジタル資産のこと。企業の株式や不動産などの資産を裏付けにして発行されるトークンで、流動性や透明性が高い点が特徴とされる。

「金融×トークン化」市場の拡大がもたらす国内外の変化

日本国内ではすでにセキュリティ・トークン市場が3000億円規模に達しており、成長の第1フェーズは一段落したといえる。
今回の提携は、こうした市場環境を背景に、実用段階への突入を宣言するものと見ることができる。
単なる発行基盤の提供にとどまらず、異業種との連携によるデジタル資産の社会実装を進めていく方針だ。

ただし、現在日本におけるセキュリティ・トークンやステーブルコインに関する法整備は進行中であり、予期せぬ規制変更がプロジェクトの実装を遅延させるリスクがある。
また、グローバル展開を視野に入れた場合、すでに先行している米国やシンガポールなどのWeb3国家戦略とどう競合・共存していくかは不透明であり、単に“国産である”ことが競争優位につながるとは限らない。

しかし、今回の提携を契機に、金融、農業、不動産といった領域がトークン化を通じて統合されていく可能性はある。
日本の法整備にも左右されるプロジェクトではあるものの、、トークン化による資本流動化を図る構想は、国内の資産構造を根本的に変えるポテンシャルを秘めているといえよう。